株式会社グローバル・リンク・マネジメント()

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産)

流動資産は44,942,592千円（前連結会計年度末比10,899,480千円増）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産24,021,954千円（同8,098,120千円増）、現金及び預金14,564,395千円（同3,272,871千円増）であります。

当連結会計年度末において、固定資産は2,708,178千円（同336,653千円増）となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,362,958千円（同362,544千円増）であります。

（負債)

流動負債は13,838,433千円（同195,215千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金7,944,229千円（同1,655,527千円増）、1年内返済予定の長期借入金2,956,148千円（同1,262,209千円減）、未払金740,089千円（同626,501千円減）であります。

当連結会計年度末において、固定負債は18,825,823千円（同8,062,830千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金18,575,033千円（同8,049,174千円増）であります。

（純資産)

純資産合計は14,986,514千円（同3,368,519千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金14,177,543千円（同3,570,937千円増）であります。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）、土地企画事業（土地の企画販売）、再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）の３事業すべてが、利益計画を上回って進捗いたしました。

　開発事業では、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。また、仕入面においても、パイプラインを着実に積み上げ、開発アセット（不動産）の拡大を図り都心型ホテルの開発販売を開始するなど、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けて順調に進捗しております。

　土地企画事業では、当連結会計年度は期初に計画した販売KPI（18件）を上回る22件の土地企画販売を完了しました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に企画販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行い、同事業は順調に進捗いたしました。

　再生事業では、当連結会計年度は４棟のオフィスビルを販売しました。ポストコロナ期における出社回帰や出社と在宅のハイブリッド勤務の標準化の動きが進展する中で、相対的に底堅く推移するオフィス需要を背景に、売上総利益率が期初見込みを上回りました。その結果、期初に計画した販売棟数（７棟）をすべて販売することなく、計画していた売上総利益を達成しました。当連結会計年度に販売を予定していた一部については、2026年12月期以降の販売とすることで、戦略的にバリューアップ期間を確保し、収益の最大化を目指しております。また、当連結会計年度において４棟のオフィスビルと１棟の中古レジデンスを仕入れました。

　なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も先行投資を実施しており、2027年12月期以降の黒字化を目指しております。

　このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度における具体的な経営成績は、売上高69,262,846千円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益7,436,860千円（同29.7％増）、経常利益6,739,151千円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円（同35.1％増）となり、期初の業績予想及び2025年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新しました。

　当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。

　なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,549,395千円（前年同期比28.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は3,201,947千円（前年同期は731,361千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,739,151千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額7,690,108千円、前渡金の減少額12,064千円、法人税等の支払額2,222,717千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は353,498千円（前年同期は1,559,088千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出253,735千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は6,819,317千円（前年同期は423,166千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入23,684,499千円、長期借入れによる収入24,736,358千円があった一方で、短期借入金の返済による支出22,097,743千円、長期借入金の返済による支出18,053,805千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に向け、「収益構造の最適化」及び「資本効率の最適化と財務健全性の両立」をマテリアリティとして認識し、経営を行っております。

当連結会計年度においては、開発事業、土地企画事業及び再生事業の各事業が期初計画を上回って進捗したことにより、売上高及び各段階利益はいずれも過去最高となりました。また、各段階利益については、2025年中期経営計画「GLM100」で設定した目標値を上回る結果となっております。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は47,650,771千円と、前連結会計年度末に比べ11,236,133千円増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益として4,611,700千円を計上したことを主要因として、自己資本は14,900,141千円と、前連結会計年度末に比べ3,329,306千円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は31.3％となり、財務KPIとして設定している自己資本比率30％以上を上回りました。加えて、同じくKPIとしているROEは34.8％となり、事業規模の拡大と資本効率及び財務健全性の確保を同時に達成することができております。

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。

イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて11,236,133千円増加し、47,650,771千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が3,272,871千円、仕掛販売用不動産が8,098,120千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて7,867,614千円増加し、32,664,256千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が8,049,174千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて3,368,519千円増加し、14,986,514千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は 69,262,846千円（前連結会計年度比 7.4％増）となりました。

開発事業、土地企画事業及び再生事業において、販売及び引渡しが順調に進捗したことにより、売上高は増加し、過去最高の水準となりました。一方で、収益性や販売環境を踏まえた検討の結果、一部物件について売却時期の見定めを行ったことから、売上高の達成率は計画をやや下回る結果となりましたが、これは中長期的な成長の確度を高めるための戦略的な判断によるものであります。土地企画事業及び再生事業においては、資産の回転を重視しつつも、案件ごとにバリューアップ期間を柔軟に確保することで収益性の向上を図っており、これにより 2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に寄与するものと考えております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比 26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円（前連結会計年度比 29.7％増）と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として 売上総利益率の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における１棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金26,352千円、受取利息11,383千円の計上等により47,617千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息592,686千円、支払手数料142,830千円の計上等により745,326千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は6,739,151千円となり、期初の計画値である6,000,000千円を739,151千円上回りました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,611,700千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。