E33579 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高5,450,251千円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益163,105千円（同63.7％減）、経常利益38,621千円（同88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,148千円（同93.9％減）となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に第２四半期連結会計期間以降に計画していることによるものであります。
当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当第１四半期連結累計期間においては、２棟54戸（立川２丁目ⅢPJ、石原１丁目PJ）の引渡しが完了しました。更に、2024年３月27日に公表した「販売用不動産（信託受益権）の売却に関するお知らせ」の通り、14棟・547戸に亘る大型の売買契約締結を行い、当事業年度の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて引渡しを予定しております。これ以外の契約分を含め、既に販売計画戸数の５割を超える売買契約を締結しており、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続していることから、今後も、計画通りに販売が進むものと認識しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、当第１四半期連結累計期間において仕入が順調に進捗しており、公表している業績予想の達成に向けて堅調に推移しております。
新規事業である用地仕入事業については、当第１四半期連結累計期間において４件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当第１四半期連結累計期間において２棟のオフィスビルを仕入れ、更に１棟の仕入契約を締結いたしました。本事業につきましても、引き続き物件の仕入を進めるとともに、2024年12月中に仕入物件の販売完了を目指してまいります。
当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」実現に向けて特定している９つのマテリアリティ（2024年２月公表）に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。
2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの１つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は37,050,577千円(前連結会計年度末比8,818,210千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産18,861,064千円(同4,055,718千円増)、販売用不動産9,775,389千円(同6,636,521千円増)、現金及び預金6,384,828千円(同2,264,081千円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は3,884,240千円(同69,071千円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産3,279,647千円(同70,227千円増)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は24,225,259千円(同10,183,520千円増)となりました。主な内訳は、未払金5,211,045千円(同3,582,130千円増)、短期借入金8,560,300千円(同5,932,257千円増)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は8,553,911千円(同512,367千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,169,472千円(同538,382千円減)であります。
当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計8,155,646千円(同783,870千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,208,142千円(同784,492千円減)であります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。