アツギ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する戦略を推進してまいりました。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。

　当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損８百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は930百万円（前年同期は425百万円の損失）、経常損失は233百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前年同期は1,331百万円の利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［繊維事業］

　レッグウェア分野は、記録的な猛暑による販売時期の遅れ等から秋冬商品が苦戦したものの、D2C（Direct to Consumer）販売が拡大したことや、商品価格の見直しを実施したこと等により、同分野の売上高は11,613百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　インナーウェア分野は、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアが堅調に推移したことや、D2C（Direct to Consumer）販売におけるブラジャーや肌着の売上が順調であったことに加え、株式会社レナウンインクスの販売が好調であったことにより、同分野の売上高は9,011百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　一方で、繊維事業全般において、既存ルートの卸売り販売数量の減少、中国自社工場の移転及び工程集約に伴う稼働率の低下等による製造コストの上昇及びD2C（Direct to Consumer）販売拡大に伴う一時的な経費増加等が減益要因となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は20,625百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は1,378百万円（前年同期は821百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

　保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は638百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は485百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は616百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は81百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は40,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の増加2,761百万円、現金及び預金の増加1,535百万円、投資有価証券の減少2,373百万円、無形固定資産の減少1,169百万円、棚卸資産の減少1,032百万円及び流動資産のその他の減少784百万円等によるものであります。

　負債の部は9,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加617百万円、流動負債のその他の増加592百万円、固定負債のその他の増加525百万円、繰延税金負債の減少633百万円及び長期借入金の減少439百万円等によるものであります。

　純資産の部は31,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の減少1,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失376百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、事業構造改善費用1,826百万円及び棚卸資産の減少1,010百万円等による増加、投資有価証券売却益1,763百万円及び税金等調整前当期純損失377百万円等による減少により、415百万円の収入となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3,080百万円、補助金の受取額549百万円及び有形固定資産の取得による支出2,807百万円等により、719百万円の収入となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入617百万円及び長期借入金の返済による支出470百万円等により53百万円の収入となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,354百万円となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」をご参照ください。

　当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの掲げていた経営目標については、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。

　こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。

　新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。なお、目標とする財務指標は以下のとおりです。