E00567 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が一段と進む等、緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、経済活動の正常化に伴う外出機会の増加や、インバウンド需要の回復等に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年５月に2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、「顧客視点 に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』をパーパスに、『肌心地から、感動を生み出すフィールウェアのアツギへ。』をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、猛暑、残暑による秋冬物の初動遅れはありましたが、人流の回復による経済活動の正常化が一段と進んだことにより、売上高は前年を上回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しを進めたことや、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の低減効果により、営業損益は改善傾向にあります。また、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益558百万円、中国の連結子会社における固定資産の譲渡等による固定資産売却益1,270百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,794百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業損失は342百万円（前年同四半期は1,612百万円の損失）、経常損失は29百万円（前年同四半期は1,014百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,231百万円（前年同四半期は812百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
〔繊維事業〕
レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったこと等により、同分野の売上高は8,628百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
インナーウェア分野は、紳士肌着等が堅調に推移し、同分野の売上高は6,257百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,885百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は636百万円（前年同四半期は1,896百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は440百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は314百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電所のケーブル盗難被害から復旧いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は469百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は41,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,347百万円、投資有価証券の減少954百万円等によるものであります。
負債の部は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他の減少1,013百万円、長期借入金の減少352百万円等によるものであります。
純資産の部は32,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,242百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中国における第１工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権及び建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、固定資産売却益1,269百万円を計上しております。