株式会社農業総合研究所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概況

近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、９兆円前後で推移しております。2021年の農業総産出額は、肉用牛の輸出増加や需要回復、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の高騰が見られた一方、米の民間在庫量が高い水準で推移したことや野菜が出荷量増加により安値となったこと等から、前年に比べ986億円減少し、８兆8,384億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

　当事業年度における青果価格は、冬季は気候が安定したこと等により、平年に比べ低下トレンドとなったものの、春季より平年並みに推移してまいりました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果需要は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことで外食や旅行等の消費活動の活発化に伴う内食需要の反動減、食料品等の相次ぐ値上げによる青果物の買い控え等の影響により、前年に比べ減少いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、当事業年度では、ハウス食品グループ本社株式会社との資本業務提携契約の締結やドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組の結果、流通総額は13,363,979千円（前事業年度比1.4%増）、2023年８月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,995店舗（前事業年度末より61店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前事業年度末より増減なし）、登録生産者は10,378名（前事業年度末より120名増）となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高は5,735,203千円（前事業年度比10.4%増）、営業利益は36,517千円（前事業年度は営業損失123,024千円）、経常利益は46,744千円（前事業年度は経常損失110,546千円）、当期純利益は24,866千円（前事業年度は当期純損失127,093千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当事業年度は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。既存取引の精査や見直し、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。

　これにより、流通総額は11,601,299千円（前事業年度比2.9%減）、流通点数は61,558千点（前事業年度比4.8%減）、売上高は3,972,523千円（前事業年度比0.4%増）、セグメント利益は630,165千円（前事業年度比31.1%増）となりました。

ロ．産直卸事業

　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。

　当事業年度は、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化するとともに、ブランディングを通じて販売力を強化し、既存取引先であるスーパー等の旺盛なニーズに対して、取引品目や取引量を拡大してまいりました。

　これにより、流通総額及び売上高は1,762,680千円（前事業年度比42.7％増）、セグメント損失は2,519千円（前事業年度はセグメント損失18,722千円）となりました。

②　財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ8,667千円増加し、1,986,186千円となりました。これは

主に、現金及び預金の増加10,377千円、売掛金の減少5,600千円、棚卸資産の増加3,482千円等によるものでありま

す。

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ32,081千円減少し、431,952千円となりました。これは

主に、有形固定資産の減少12,600千円、無形固定資産の減少3,441千円、投資その他の資産の減少16,039千円によ

るものであります。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ4,024千円増加し、1,192,502千円となりました。これは

主に、買掛金の増加41,792千円、短期借入金の減少19,992千円、1年内返済予定の長期借入金の減少9,996千円、未

払金の増加16,154千円、未払法人税等の減少18,400千円、未払消費税等の減少30,748千円等によるものでありま

す。

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ52,305千円減少し、301,884千円となりました。これは

主に、長期借入金の減少55,434千円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24,866千円増加し、923,752千円となりました。これは主

に、資本金の減少496,633千円、資本剰余金の増加317,495千円、利益剰余金の増加204,003千円によるものであり

ます。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ10,377千円増加し、1,074,469千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は124,770千円となりました（前年同期は53,249千円の収入）。これは主に、税引

前当期純利益29,870千円、減価償却費60,809千円、関係会社株式評価損16,873千円、売上債権の減少5,600千円、

仕入債務の増加41,792千円、未払金の増加2,214千円、未払消費税等の減少30,748千円及び法人税等の支払額

18,360千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28,559千円となりました（前年同期は21,260千円の支出）。これは主に、有形固

定資産の取得による支出1,365千円、無形固定資産の取得による支出25,730千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は85,833千円となりました（前年同期は54,132千円の支出）。これは主に、短期借

入金の純減少額19,992千円、長期借入金の返済による支出65,430千円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．　当事業年度の経営成績等

１．売上高

　当事業年度における売上高は5,735,203千円となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２．売上原価・売上総利益

　売上原価は2,786,157千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う卸販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,949,045千円となりました。

３．販売費及び一般管理費・営業利益

　販売費及び一般管理費は2,912,527千円となりました。主な内訳としては、物流費894,745千円、給料及び手当445,164千円、販売手数料318,438千円、業務委託費281,122千円であります。これらにより、営業利益は36,517千円となりました。

４．営業外損益・経常利益

　営業外収益は15,630千円となりました。営業外費用は5,404千円となりました。主な内訳としては、補助金収入12,157千円、受取保険金1,239千円、支払利息2,610千円であります。これらにより、経常利益は46,744千円となりました。

ｂ．　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．　資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。

ｄ．　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。