E32351 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2022年の農業総産出額は、野菜の作柄不良や米の民間在庫量減少による価格の上昇、畜産における豚や鶏の価格の上昇等から、前年に比べ1,631億円増加し、９兆15億円となりました。近年の生産農業所得は、全国農業産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2022年は、国際的な原料価格の上昇等により、肥料、光熱費の上昇等により、前年に比べ2,428億円減少し、３兆1,051億円となりました。（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ2.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第２四半期累計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当第２四半期累計期間におけるスーパーマーケットにおける青果物の需要は、内食需要の低下や食料品等の相次ぐ値上げ等により低水準が続いているものの、相場高の影響により単価が上昇し、青果物の販売動向は前年に比べ増加いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は7,689,831千円（前年同四半期比19.4%増）、2024年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,036店舗（前事業年度末より41店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は89拠点（前事業年度末より３拠点減）、登録生産者は10,362名（前事業年度末より16名減）となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,490,636千円（前年同四半期比26.0%増）、営業利益は53,458千円（前年同四半期比48.3%増）、経常利益は54,977千円（前年同四半期比48.5%増）、四半期純利益は41,273千円（前年同四半期比25.6%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第２四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加や兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。
これにより、流通総額は6,511,240千円（前年同四半期比16.9%増）、流通点数は30,294千点（前年同四半期比3.0%増）、売上高は2,330,795千円（前年同四半期比22.5%増）、セグメント利益は322,188千円（前年同四半期比3.5%減）となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当第２四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。
これにより、流通総額は1,178,591千円（前年同四半期比36.0％増）、売上高は1,159,840千円（前年同四半期比33.8%増）、セグメント利益は29,408千円（前年同四半期はセグメント損失1,127千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ146,990千円増加し、2,565,130千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ131,317千円増加し、2,117,504千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19,870千円、売掛金の増加86,269千円、商品の増加21,923千円、その他流動資産の増加3,696千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ15,673千円増加し、447,625千円となりました。これは、有形固定資産の減少6,182千円、無形固定資産の減少16,769千円、投資その他の資産の増加38,625千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ105,718千円増加し、1,600,105千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ87,137千円増加し、1,279,639千円となりました。これは主に、買掛金の増加92,366千円、短期借入金の減少9,996千円、未払金の減少3,990千円、未払法人税等の減少2,483千円、その他流動負債の増加12,706千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18,580千円増加し、320,465千円となりました。これは主に、長期借入金の増加18,971千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ41,272千円増加し、965,024千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加41,273千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して19,870千円増加し、1,094,339千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は82,988千円増加しました（前年同四半期は56,281千円の増加）。主な増加要因は、税引前四半期純利益54,987千円、減価償却費31,087千円、仕入債務の増加92,366千円、未払金の増加10,279千円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加19,974千円、売上債権の増加86,269千円、法人税等の支払額5,532千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は71,685千円減少しました（前年同四半期は16,802千円の減少）。主な増加要因は、関係会社株式売却による収入10千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,725千円、無形固定資産の取得による支出20,680千円、関係会社株式の取得による支出50,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は8,567千円増加しました（前年同四半期は47,247千円の減少）。主な増加要因は、長期借入れによる収入50,000千円等によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の減少9,996千円、長期借入金の返済による支出31,029千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。