売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E32427 IFRS

売上高

373.6億 円

前期

333.2億 円

前期比

112.1%

時価総額

1,270.5億 円

株価

2,748 (02/22)

発行済株式数

46,235,400

EPS(実績)

117.31 円

PER(実績)

23.42 倍

平均給与

987.6万 円

前期

956.9万 円

前期比

103.2%

平均年齢(勤続年数)

49.0歳(6.2年)

従業員数

8人(連結:548人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社4社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・FCシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、FC加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店のチェーン展開を行っております。

上記のように、当社グループは、主としてFC方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のFC事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」:店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

 

(1) 事業内容

 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のFC事業を展開しており、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

 なお、新業態として、2019年10月に「BAKERY ADEMOK(石窯パン工房ADEMOKから改称)」、2020年7月に「KOMEDA is □」、2022年4月にテイクアウト専門店のコメダの大判焼き「大餡吉日」を立ち上げました。

 

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なFC店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。

・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、FC加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がFC加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もFC加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のFCシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、FC本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるFC店舗の割合が高くFC本部の設備投資負担が低いため、FC本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

 

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるOEMを2022年2月期より開始し、配送しております。

・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトーストとゆで玉子(手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可)を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。

・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から1種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

③その他、新業態の特徴

・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に1号店を出店し、2022年2月期に同県内に2店舗を追加出店・運営しています。

・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100%プラントベース(植物由来)とする新業態として、2020年7月に東銀座に出店しました。

・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年4月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。

各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

 [事業系統図]

 

※画像省略しています。

23/05/26

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(経営成績の状況)

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「コロナ禍」といいます。)に対する行動制限が2022年3月に全面解除された後、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、4月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。FC加盟店に対する卸売価格については2022年8月末まで据え置いておりましたが9月より値上げを実施しました。

メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるためのQSC向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノワール ブラックサンダー」やISHIYA様監修の「シロノワール 白い恋人」等を季節限定で発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。その結果、当連結会計年度におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.9%(2020年2月期比104.7%)、全店売上高前年比は109.6%となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に40店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は987店舗となりました。

 

区分

エリア

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

当連結会計

年度末

コメダ珈琲店

東日本

293

(21)

15

(-)

(-)

308

(21)

中京

310

(3)

(-)

(-)

304

(3)

西日本

308

(9)

13

(2)

(-)

319

(10)

海外

29

(11)

(2)

(-)

37

(13)

おかげ庵

全国

12

(6)

(1)

(-)

13

(7)

BAKERY ADEMOK

KOMEDA is □

大餡吉日

La Vinotheque

全国

(4)

(2)

(-)

(6)

合計

956

(54)

43

(7)

12

(-)

987

(60)

注1.( )内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。

2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店1店舗をFC化し、FC店1店舗を直営化、西日本エリアにおいて直営店1店舗をFC化しております。

3.上表には、2022年9月にオープンした物販店舗 La Vinotheque を含めております。

 

 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、37,836百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は8,024百万円(前連結会計年度比9.8%増)、税引前利益は8,001百万円(前連結会計年度比11.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,424百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。

 

 また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の4つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。

 

品質とお客様に関するテーマ

商品・サービスの

安全・安心の追求

関東コーヒー工場にてJFS-B規格を取得

※JFS認証:一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格

屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施

QCサークル活動の実施対象を全工場に拡大し、製造業向けeラーニング受講を推進

飲み込む力に不安のある方でも安心して飲むことができる「とろみコーヒー」を発売

多様な消費者

ニーズへの対応

QSC向上と店舗来客数の増加を目的に、接客コンテスト2022やオペレーションコンテストを開催

メニュー価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加

PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売

デザートドリンク「ジェリコ」季節の2種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売

エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を発売

「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、5種のクリームソーダを同時に発売

季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワール抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売

生活情報誌オレンジページ様とのコラボ商品「オレンジと小倉あんのシロノワール」「オレンジと小倉あんのクロネージュ」を発売

有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした季節限定の「シロノワール ブラックサンダー」を発売

人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボ企画「冬のむちゃうまコラボ」を実施

「白い恋人」のISHIYA様監修「シロノワール 白い恋人」を発売

かき氷5種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「3種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売

「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ(「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」)を、昨年度の中京エリアの好評を受け、東日本・西日本エリアにて発売

食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売

昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売

お腹も心も満たされる、満月のような見た目の特別なバーガー「フルムーンバーガー」を発売

心もからだも温まる、冬の定番バーガー「グラクロ」を季節限定で発売

特製ヤンニョムソースをチキンカツに絡めた「ヤンニョムチキンカツパン」を発売

ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チケット」プレゼントキャンペーンを実施

店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第2弾「いちごあんバター」と第3弾「コーヒーあんバター」を販売

森永製菓株式会社様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売

トーヨービバレッジ株式会社様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリーム」を販売

お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施

テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店

人と地球にやさしいボタニカルコスメブランド meet tree とコラボした2023年福袋を発売

選べるモーニングサービス「地域特産品を使用した11種のエリア限定ご当地ジャム」を全国一斉発売

 

 

持続可能な消費に関する教育と啓発

9月26日“くつろぎの日”に合わせ、日本中に“くつろぎ”をつなげる「くつろぎリレーチャレンジ」を実施

コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取組みへの理解を深めていただくため、出張体験授業を開催

全従業員向けにコメダのサステナブル活動を浸透させるためのオンライン社内研修を実施

人と働きがいに関するテーマ

人財の確保と成長を支える環境整備

生産性向上と労働環境改善のため、コーヒー工場にコーヒー粉搬送装置を導入

安全・安心な職場環境を維持するため、パン工場にセキュリティカメラを増設

店舗の従業員向けに「コメダのDX戦略紹介」動画を配信

情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進

モバイルオーダー、混雑状況の把握等DX戦略の核となるモバイルPOS導入店舗が拡大

本部従業員の現場感の維持向上のため、役員・部長職以上の従業員に対して月1回の入店研修をプログラム化

FC加盟店様従業員のエンゲージメント向上を目的に、多くのFC加盟店様が従業員満足度調査に参加

従業員の会社に対する信頼を高め、仕事への熱意や主体的な努力を引き出すためのエンゲージメント調査を実施

多様な人財の

活性化

参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施

海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生

ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦へ入国し、店舗及び工場で活躍

環境に関するテーマ

気候変動

への対応

プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更し、ストロー全品及び持ち帰り用パックをバイオマス配合品へ切り替え

豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減

六つ折ペーパーナフキンをFSC認証に切り替え

コメダの森の間伐材を利用する等、サステナブル要素が詰まったコメダ珈琲店本店をリニューアルオープン

コメダ初となる統合報告書においてCO排出量の削減目標を開示

TCFD提言に基づく情報開示の準備を開始

サプライチェーンにおける環境と社会への配慮

「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性農園主を応援するプロジェクトの完了

フードロス削減と地域とのつながり強化への取り組みとして、子ども食堂や学童保育所へ食材を寄贈

地域コミュニティに関するテーマ

コミュニティ

への参画と投資

香港1号店となる「イオンスタイル黄埔(ワンポア)店」、インドネシア1号店「デウィスリ・クタ・バリアイランド店」をオープン

コメダ和喫茶おかげ庵本店を名古屋市瑞穂区にオープン

全日本大学女子駅伝対校選手権大会6連覇、全日本女子選抜駅伝競走(富士山女子駅伝)5連覇達成の強豪、名城大学女子駅伝部様の活動を支援

コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売

客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で実施

店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動

地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ合うことのできる地域貢献活動を広げるための全国コンテストを実施

 

 

 

 

(財政状態の分析の状況)

 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、16,484百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、83,561百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、100,045百万円となりました。

 また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、12,128百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、47,298百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、59,426百万円となりました。

 資本は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に当期利益を5,448百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による収入は10,257百万円(前連結会計年度比2,109百万円増)となりました。これは主に、税引前利益8,001百万円(前連結会計年度比822百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,726百万円(前連結会計年度比2,122百万円増)、法人所得税等の支払額3,128百万円(前連結会計年度比569百万円減)によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による支出は1,577百万円(前連結会計年度は9,712百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,080百万円(前連結会計年度比155百万円減)によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による支出は8,246百万円(前連結会計年度比10,738百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支出2,137百万円(前連結会計年度比25,270百万円減)及びリース負債の返済による支出3,627百万円(前連結会計年度比243百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額2,396百万円(前連結会計年度比279百万円増)によるものです。

(生産、受注及び販売の実績)

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

3,988

123.7

合計(百万円)

3,988

123.7

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

3.金額は製造原価によっております。

 

② 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

15,586

118.9

合計(百万円)

15,586

118.9

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントです。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

③ 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

前年同期比(%)

FC事業(百万円)

37,836

113.6

合計(百万円)

37,836

113.6

(注)1.当社グループの事業区分は「FC事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。

2.IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の分析

 経営成績等の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、2021年4月に策定した2026年2月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年2月期を起点とした基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を10%以上、最終年度における投下資本利益率(ROIC)を10%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。

 他方で、中期経営計画「VALUES 2025」の策定以降、コロナ禍、地政学リスクの高まりや円安による原材料価格及びエネルギーコストの高騰、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な経営環境が継続しておりますが、当社グループ及びFC加盟店様によるお客様への安全・安心なサービスの提供及びQSCの向上に関する取り組みにより、2023年2月期の連結売上収益及び営業利益等の利益指標はコロナ禍前の2020年2月期の水準を上回りました。また、足元ではコロナ禍に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られております。

 当社グループは、このような経営環境の変化を受け、2023年4月12日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げる「財務価値の維持拡大」のうち、EPS(1株当たり利益)とROIC(投下資本利益率)についての数値目標を次のとおり上方修正することを決議いたしました。

・EPS(1株当たり利益) :年平均成長率の目標値を「10%以上」から「13%以上」、

・ROIC(投下資本利益率):中期経営計画最終年度の目標値を「10%以上」から「11.5%以上」

 修正後の中期経営計画「VALUES 2025」の重点戦略・財務目標は次の通りです。

 

(中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標)

1.既存事業モデルの拡充

・QSCの向上:“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大 :ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・DXの推進 :顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

 

2.新しい共創価値の追求

・新規事業開発:ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・M&A   :既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・SDGs対応:サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

 

3.財務価値の維持拡大

・成長性   :EPS(1株当たり利益)   年平均成長率13%

・収益性   :ROIC(投下資本利益率) 中期経営計画最終年度に11.5%以上

・財務健全性 :自己資本比率         中期経営計画最終年度に40%以上

・株主還元  :総還元性向          中期経営計画期間累計で50%以上

※ROIC=税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)

 

 当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。

 

 

2022年2月期
(計画初年度)

2023年2月期

(当連結会計年度)

2026年2月期
(計画最終年度)

成長性

基本的1株当たり当期利益(円)

107.02

117.60

144.00 以上

 

年平均成長率13%以上

37.4%

22.9%

13.0% 以上

収益性

ROIC※

中期経営計画最終年度に11.5%以上

8.8%

10.5%

11.5% 以上

財務健全性

自己資本比率

中期経営計画最終年度に40%以上

38.5%

40.5%

40.0% 以上

株主還元

総還元性向

中期経営計画期間累計で50%以上

49.7%

47.8%

50.0% 以上

※ROIC:税引後営業利益÷(リース負債を除く有利子負債期首期末平均+資本の期首期末平均)

 

 当社グループを取り巻く外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

 そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。

 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度において、機動的な資金調達と流動性確保を目的として取引金融機関と合計120億円の当座貸越契約を締結いたしました。