株式会社コメダホールディングス（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（経営成績の状況）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。）に対する行動制限が2022年３月に全面解除された後、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格については2022年８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。

メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノワール ブラックサンダー」やＩＳＨＩＹＡ様監修の「シロノワール 白い恋人」等を季節限定で発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。その結果、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.9％（2020年２月期比104.7％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に40店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は987店舗となりました。

注１．（　）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化し、ＦＣ店１店舗を直営化、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化しております。

３．上表には、2022年９月にオープンした物販店舗 La Vinotheque を含めております。

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、37,836百万円(前連結会計年度比13.6％増）となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は8,024百万円(前連結会計年度比9.8％増）、税引前利益は8,001百万円(前連結会計年度比11.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,424百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

　また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。

（財政状態の分析の状況）

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、16,484百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、83,561百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、100,045百万円となりました。

　また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、12,128百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、47,298百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、59,426百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に当期利益を5,448百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は10,257百万円（前連結会計年度比2,109百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,001百万円（前連結会計年度比822百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,726百万円（前連結会計年度比2,122百万円増）、法人所得税等の支払額3,128百万円（前連結会計年度比569百万円減）によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による支出は1,577百万円（前連結会計年度は9,712百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,080百万円（前連結会計年度比155百万円減）によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による支出は8,246百万円（前連結会計年度比10,738百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,137百万円（前連結会計年度比25,270百万円減）及びリース負債の返済による支出3,627百万円（前連結会計年度比243百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,396百万円（前連結会計年度比279百万円増）によるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

３．金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

③ 受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

② 経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2021年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。

　他方で、中期経営計画「VALUES 2025」の策定以降、コロナ禍、地政学リスクの高まりや円安による原材料価格及びエネルギーコストの高騰、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な経営環境が継続しておりますが、当社グループ及びＦＣ加盟店様によるお客様への安全・安心なサービスの提供及びＱＳＣの向上に関する取り組みにより、2023年２月期の連結売上収益及び営業利益等の利益指標はコロナ禍前の2020年２月期の水準を上回りました。また、足元ではコロナ禍に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られております。

　当社グループは、このような経営環境の変化を受け、2023年４月12日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げる「財務価値の維持拡大」のうち、ＥＰＳ（１株当たり利益）とＲＯＩＣ（投下資本利益率）についての数値目標を次のとおり上方修正することを決議いたしました。

・ＥＰＳ（１株当たり利益）　：年平均成長率の目標値を「10％以上」から「13％以上」、

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：中期経営計画最終年度の目標値を「10％以上」から「11.5％以上」

　修正後の中期経営計画「VALUES 2025」の重点戦略・財務目標は次の通りです。

（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）

１．既存事業モデルの拡充

・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

２．新しい共創価値の追求

・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・Ｍ＆Ａ　　　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

３．財務価値の維持拡大

・成長性　　　：ＥＰＳ（１株当たり利益）　　　年平均成長率13％

・収益性　　　：ＲＯＩＣ^※（投下資本利益率）　中期経営計画最終年度に11.5％以上

・財務健全性　：自己資本比率　　　　　　　　　中期経営計画最終年度に40％以上

・株主還元　　：総還元性向　　　　　　　　　　中期経営計画期間累計で50％以上

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）

　当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。

※ROIC：税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）

　当社グループを取り巻く外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。

　また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度において、機動的な資金調達と流動性確保を目的として取引金融機関と合計120億円の当座貸越契約を締結いたしました。