株式会社ソトー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行したことで、経済活動が正常化し景気が緩やかに回復してまいりましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格に伴う物価上昇により、個人消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

繊維産業におきましては、百貨店等での衣料販売が回復に向かっておりましたが、消費者物価上昇の影響により衣料消費の落ち込みが懸念され、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億９百万円（前連結会計年度比９．０％増）、営業利益３億４千１百万円（前連結会計年度は営業損失５億４千７百万円）、経常利益４億６千４百万円（前連結会計年度は経常損失２億９千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益２１億７千万円、補助金収入１億４千８百万円、投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと等により、２７億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億２千３百万円）となりました。

染色加工事業

在庫の増加に伴い婦人物やニットの加工数量が予想以上に落ち込みましたが、紳士物やフォーマル地の生産が回復したことや加工料金の是正が進んだことにより、織物が３８億５千３百万円（前連結会計年度比１７．８％増）、ニットが２７億５千６百万円（前連結会計年度比０．５％減）となり、売上高６６億１千万円（前連結会計年度比９．４％増）、営業利益につきましては、加工料金是正や工場集約の効果が表れてまいりましたが、暖冬の影響により付加価値の高いコート地の生産が減少した影響が大きく営業損失４千７百万円（前連結会計年度は営業損失８億２千９百万円）となりました。

テキスタイル事業

既存得意先との取組み及び輸出を強化したことや、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３６億８千４百万円（前連結会計年度比７．２％増）、営業利益１億１千３百万円（前連結会計年度比３１．９％増）となりました。

不動産事業

２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高４億１千４百万円（前連結会計年度比１８．９％増）、営業利益２億７千５百万円（前連結会計年度比４０．６％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  前連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４３億９千５百万円増加し、１８８億８百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、現金及び預金が２５億３千３百万円増加、投資有価証券が１８億１千４百万円増加したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、４５億４千２百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が３億６千２百万円減少しましたが、繰延税金負債が７億２千６百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定のものを含む長期借入金が３億５千万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３６億９千８百万円増加し、１４２億６千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益２７億４百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１１億２千７百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の増加（前連結会計年度は７億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益２８億３千３百万円、減価償却費５億８千７百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産処分益２１億３千４百万円、解体撤去関連費用の支払額５億７千９百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１９億３百万円の増加（前連結会計年度は３億２千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産売却による収入２４億１千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前連結会計年度は２億７千１百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金による収入４億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額２億８千万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２５億３千３百万円増加し、３４億８千万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローからなり、それぞれの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。その結果、当連結会計年度において減損損失は計上されておりません。当該見積り及び当該仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。