E00563 Japan GAAP
前期
111.4億 円
前期比
117.2%
株価
807 (05/02)
発行済株式数
3,614,252
EPS(実績)
-27.92 円
PER(実績)
--- 倍
前期
483.0万 円
前期比
99.3%
平均年齢(勤続年数)
44.6歳(21.0年)
従業員数
212人(連結:804人)
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
染色加工事業: |
当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。 |
縫製品販売事業: |
当社が従事しております。 |
保育サービス事業: |
国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。 |
倉庫事業: |
国内子会社TKサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 |
機械販売事業: |
当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。また、当社はTKサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 |
洗濯事業: |
当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事しております。 |
その他事業: |
当社及び国内子会社TKサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
※ 連結子会社
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安進行に伴う物価高騰、インフレ圧力の強まりによる欧米の金融引締めなど依然として厳しい状況で推移しました。
一方、新型コロナウイルス感染症におきましては、行動規制や水際対策などの段階的な緩和に加え、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるなど、経済活動正常化への期待が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題となっている適正価格への価格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不安に対する設備改善・改良、加工工程の省略、原材料の適量使用を推進したほか、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込み強化、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組についても継続実施しております。
海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境は改善方向にあり、新規取引先の開拓など、受注増加に向けた取組みを強化しております。また、原材料・エネルギー価格高騰への対応として、設備改善・改良、加工条件適正化、薬品の回収効率化、熱エネルギー効率利用などの原価低減活動を推進しました。
タイ国子会社では、急激な市況の変化により捺染受注が大幅に落ち込み、状況の改善が見通せないことから、2022年12月末をもって捺染事業から撤退しております。
保育サービス事業では、新規拠点開設に加え、株式会社マミーズを連結子会社化しました。
また、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの提供を開始しました。
洗濯事業では、ホテルリネンの回復や新規アイテムの取込など、取扱数量の増加に注力しました。また、原材料・エネルギー価格の高騰に伴い、価格改定を実施しました。
これらの結果、売上高は13,057百万円(前期比17.2%増、1,914百万円増)となり、営業利益は51百万円(前期比29.3%減、21百万円減)、経常利益は189百万円(前期比64.8%増、74百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は9,156百万円(前期比14.7%増、1,172百万円増)となり、営業損失は265百万円(前期は営業損失71百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、原綿価格の高騰、円安進行により生地値が上昇し、割高感から発注数量は減少となりました。原材料・エネルギーなど全てのコストが未だ上昇を続けており、使用原単位削減などのコスト削減活動の推進に注力しました。
また、価格転嫁につきましては、加工料値上げを3回に渡り実施するも原材料・エネルギーの価格高騰により吸収するまでには至っておりません。
海外では、市況の回復による受注数量の増加に加え、加工料値上げの実施により増収となりました。
しかしながら、国内同様に原材料・エネルギー価格の高騰などの生産コスト上昇により、収益率は悪化しました。
これらの結果、加工料部門の売上高は7,347百万円(前期比11.0%増、727百万円増)となりました。
(テキスタイル販売部門)
国内では、売上数量は減少したものの、販売単価上昇により増収となりました。
また、海外においては、市況の回復に伴う受注数量の増加および販売単価の上昇により、増収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,808百万円(前期比32.6%増、445百万円増)となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、シャツやブラウス、パジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は340百万円(前期比62.9%増、131百万円増)、営業利益は14百万円(前期は営業損失13百万円)となりました。
c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点開設(認可保育園2件、企業内保育所2件)、株式会社マミーズの連結子会社化による売上の増加に加え、拠点開設準備費用や採用費・その他費用の見直しにより、売上高は3,334百万円(前期比21.0%増、579百万円増)、営業利益は206百万円(前期比150.4%増、124百万円増)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先との取組み効果もあり、売上は微増となりましたが、燃料価格や運賃ほか各種コスト上昇の影響を受け、売上高は242百万円(前期比0.1%増、0百万円増)、営業利益は16百万円(前期比44.0%減、13百万円減)となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制や水際対策の緩和に伴い、国内外とも営業活動が再開、保守点検依頼や新規受注は増加しており、売上高は42百万円(前期比29.8%増、9百万円増)、営業損失は3百万円(前期は営業損失17百万円)となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、政府や自治体による観光需要喚起策に伴うホテルリネンの回復、新規アイテム受注による取扱量の増加、原材料・エネルギー価格高騰に対応するため価格改定や生産性向上・体制見直しを実施した結果、売上高は119百万円(前期比30.2%増、27百万円増)、営業利益は6百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は93百万円(前期比8.2%増、7百万円増)、営業利益は73百万円(前期比6.4%増、4百万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により189百万円の増加、投資活動により99百万円の減少、財務活動により26百万円の増加となった結果、前連結会計年度末と比べ、180百万円増加し2,501百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益160百万円、減価償却費444百万円、売上債権の増加175百万円、棚卸資産の増加219百万円、未払費用の増加102百万円、法人税等の支払130百万円等により189百万円の収入(前期は57百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出49百万円、保険積立金の払戻による収入110百万円、有形固定資産の取得による支出247百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により99百万円の支出(前期は123百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出815百万円、自己株式の取得による支出66百万円、配当金の支払額64百万円等により26百万円の収入(前期は49百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
染色加工事業 (千円) |
8,502,470 |
14.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
染色加工事業 |
9,009,784 |
9.5 |
587,859 |
△21.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
染色加工事業 |
|
|
加工料部門 (千円) |
7,347,277 |
11.0 |
テキスタイル販売部門 (千円) |
1,808,933 |
32.6 |
染色加工事業 計 (千円) |
9,156,211 |
14.7 |
縫製品販売事業 (千円) |
340,109 |
62.9 |
保育サービス事業 (千円) |
3,334,730 |
21.0 |
倉庫事業 (千円) |
242,321 |
0.1 |
機械販売事業 (千円) |
42,925 |
29.8 |
洗濯事業 (千円) |
119,196 |
30.2 |
その他事業 (千円) |
93,808 |
8.2 |
小計 (千円) |
13,329,302 |
16.9 |
セグメント間取引 (千円) |
△271,851 |
- |
合計 (千円) |
13,057,451 |
17.2 |
(注) 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(連結業績)
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、増収となりましたが原・燃料価格の高騰により収益率が悪化したことで、当連結会計年度のROEは△1.6%(前連結会計年度は0.8%)となりました。
当連結会計年度における業績は売上高13,057百万円(2期連続の増収)、営業利益は51百万円、経常利益は189百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,057百万円(前期比17.2%増、1,914百万円増)となりました。
要因は染色加工事業(前期比14.7%増、1,172百万円増)及び保育サービス事業(前期比21.0%増、579百万円増)の増収であります。
売上高の68.6%を占める染色加工事業のうち、主力の加工料部門にて、海外拠点で、新型コロナウイルス感染症に対する大規模社会活動制限措置の緩和に伴い受注環境が改善され、前期比1,128百万円の増収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,544百万円(前期比2.9%増、43百万円増)となりました。また、売上総利益率は染色加工事業における原・燃料価格の高騰により前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し、11.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、51百万円(前期比29.3%減、21百万円減)となりました。
b.財政状態の分析
<資産>
資産合計は13,938百万円で、前連結会計年度末比554百万円の増加となりました。
流動資産は6,550百万円で、前連結会計年度末比582百万円の増加であり、現金及び預金の増加180百万円、電子記録債権の増加128百万円、商品及び製品の増加137百万円が主な要因であります。
固定資産は7,387百万円で、前連結会計年度末比28百万円の減少となりました。これは機械装置及び運搬具の減少94百万円、投資有価証券の増加160百万円が主な要因であります。
<負債>
負債合計は6,621百万円で、前連結会計年度末比393百万円の増加となりました。
流動負債は3,781百万円で、前連結会計年度末比582百万円の増加であり、これは電子記録債務の増加71百万円、短期借入金の増加370百万円、未払費用の増加111百万円が主な要因であります。
固定負債は2,840百万円で、前連結会計年度末比189百万円の減少であり、これは長期借入金の減少135百万円、退職給付に係る負債の減少43百万円が主な要因であります。
<純資産>
純資産合計は7,316百万円で、前連結会計年度末比161百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少100百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加184百万円、非支配株主持分の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加80百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。