E00563 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化に加え、DX、脱炭素、省人・省力化設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けております。
一方、世界情勢の緊迫化や円安に伴う物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理などが加速しており、厳しい経営環境が続いております。度重なる原材料及びエネルギーコスト上昇分の価格転嫁による加工料金値上げを要請するも、未だ、コスト上昇分に見合った加工料金値上げが実施されていない状況にあり、生産キャパの減少は勿論、国内繊維産業全体の現場力低下が危惧されております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みや加工料金の継続的な改定を行うことで収益性を高めるとともに、設備改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減など、原材料・エネルギー原単位削減を目的としたコストダウン活動を推進しました。
また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用、地域社会への貢献・支援活動などについても取り組んでおります。
海外染色加工事業では、高止まりする原燃料価格に対応すべく生産性向上や効率化、各種コストダウン活動を積極的に推進したほか、素材の変化に対応すべく、加工設備・条件の見直しや技術力強化を図ることで受注を目論みました。
子育て支援事業では、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入。「トットランド有松」(2023年11月)、「トットランド土橋」(2024年1月)を新規オープンしました。また、既存事業では、企業内保育所の運営受託、イベント託児、既存園のサービス強化、レンタル事業の拡大に注力しました。
洗濯事業では、インバウンド需要の回復、各種イベント回帰によるホテル・レジャー関連商材の増加による売上拡大、エネルギー価格高騰に対応するため価格改定に取り組みました。今後の事業拡大に向けた設備増強や新規商材の取込みについて進めております。
これらの結果、売上高は9,890百万円（前年同期比0.3％増、34百万円増）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常利益は48百万円（前年同期比67.6％減、101百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は6,850百万円（前年同期比3.1％減、220百万円減）となり、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失149百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、売上数量の増加、価格改定により増収となりましたが、原材料・エネルギーコストなどの製造原価も上昇が続いており、依然として充分な価格転嫁に至っておらず、収益改善に苦慮しております。
海外では、主力のインドネシア子会社において、市場が求める素材へ対応すべく、加工条件の確立、設備導入、技術者受入などを実施し受注拡大を図ったものの、店頭販売が低迷、在庫過多により受注拡大に繋がらず大幅減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は5,465百万円（前年同期比4.0％減、228百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、春夏をシーズンとしたアパレル向け販売が繁忙期を迎え、増収となりました。
海外においては、市場における在庫過多の影響から減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,385百万円（前年同期比0.5％増、7百万円増）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、恒常的なイベント開催による関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は277百万円（前年同期比38.5％増、76百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比－％増、20百万円増）となりました。
ｃ.子育て支援事業
子育て支援事業は、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入しました。また、企業内保育所の運営受託拡大への取組み、保育用品のレンタルサービス、既存施設でのサービス強化の取組み、各地でのイベント回帰に伴うイベント託児も好調に推移し増収となりましたが、人件費・その他諸経費が増加し、売上高は2,559百万円（前年同期比5.9％増、143百万円増）、営業利益は102百万円（前年同期比12.4％減、14百万円減）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は172百万円（前年同期比4.7％減、8百万円減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み、ベトナム向け機械販売などが寄与し、売上高は68百万円（前年同期比177.8％増、43百万円増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、ホテル・レジャー関連の増加、新規受注による取扱量の増加、原燃料価格・労務費上昇に伴う価格の改定により、売上高は106百万円（前年同期比20.0％増、17百万円増）、営業利益は11百万円（前年同期比148.6％増、6百万円増）となりました。
ｇ.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は72百万円（前年同期比3.5％増、2百万円増）、営業利益は59百万円（前期比3.3％増、1百万円増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,797百万円（前連結会計年度末比6.2％増、859百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加414百万円、原材料及び貯蔵品の増加54百万円、投資有価証券の増加373百万円等によるものです。
負債は、7,002百万円（前連結会計年度末比5.7％増、380百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加22百万円、電子記録債務の増加166百万円、短期借入金の増加142百万円、賞与引当金の減少65百万円等によるものです。
純資産は、7,795百万円（前連結会計年度末比6.5％増、478百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少30百万円、配当金の支払による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の増加266百万円、為替換算調整勘定の増加196百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。