テックファームホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に応じた社会状況から経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな改善傾向で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,770,316千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は173,251千円（前年同期は営業損失237,305千円）、経常利益は186,006千円（前年同期は経常損失206,566千円）、ICTソリューション事業で開発遅延による損害補償に係る損失を特別損失として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は48,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,804千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、デジタル化の加速に伴い、システム全体のクラウド化や保有するデータの活用等、開発規模は拡大傾向にあります。このような流れを捉え、大型案件の受注獲得を進めた結果、メディアエンタメ向け開発案件が伸長し売上高は過去最高となりました。大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続し、さらなる大型案件の獲得に備えております。また、メディアエンタメ領域は、特に3D、XRと親和性が高いため、既存顧客のコアサービスへの提案に繋げると共に、新規顧客についてもChatGPTの活用等AIサービスに対応する先端技術案件の実績を積み上げ、さらなる事業拡大と開発力強化に取り組んでまいります。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,428,256千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は810,723千円（同108.5％増）となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

農水産物輸出ソリューション事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を展開しております。「コネクトアジア」の取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進め着実に増加しておりますが、シンガポールでの効果的なマーケティング環境と販路拡大のため、出店を予定していた大型ショッピングセンターの建設工事遅延の影響を受け、売上高は当初計画を下回り前年並みで推移しました。一方、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品にも広げ利益率の上昇に取り組み、また、採算性を考慮した配送方法の採用と各種経費の見直し等固定費の削減に努めた結果、赤字幅は減少しております。

上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は342,059千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は50,761千円（前年同期はセグメント損失64,222千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,886千円増加し、2,320,739千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、263,224千円（前連結会計年度は75,340千円の収入）となりました。

この主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額428,457千円による資金の増加、受注損失引当金の減少額183,400千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、495,339千円（前連結会計年度は3,597千円の収入）となりました。

この主な内訳は、有価証券の取得による支出500,000千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、560,978千円（前連結会計年度は34,985千円の支出）となりました。

この主な内訳は、短期借入れによる収入600,000千円による資金の増加であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  自社プロダクト等のサービス提供及び農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  当連結会計年度における㈱NTTドコモの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に対して251,255千円増加し、5,770,316千円となりました。

この主な要因は、ICTソリューション事業において、メディアエンタメ向け開発案件が伸長したことによる影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）

売上原価は、前連結会計年度に対して134,454千円減少し、4,301,696千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、前連結会計年度に計上した大型案件の開発スケジュール遅延に伴う営業損失が発生しなかった結果、売上原価が減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して24,846千円減少し、1,295,367千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業において、輸送手段、ルートを精査するなど、採算重視の取組みを継続したことによるものであります。この結果、営業利益は173,251千円（前連結会計年度は営業損失237,305千円）となり、売上高に対する営業利益率は3.0％（前連結会計年度は△4.3％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して18,142千円減少し、18,125千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業における助成金及び各事業において加入している損害保険の保険金の受取減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して157千円減少し、5,371千円となりました。

この結果、経常利益は186,006千円（前連結会計年度は経常損失206,566千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純損失は67,092千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失207,763千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は48,707千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168,804千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,415千円増加し、3,571,502千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が422,797千円減少したものの、現金及び預金が338,886千円、有価証券が500,000千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,380千円増加し、460,290千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が34,370千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、1,015千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340,687千円増加し、4,032,808千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ913,027千円増加し、1,835,654千円となりました。この主な要因は、買掛金が114,541千円、受注損失引当金が183,400千円減少したものの、短期借入金が600,000千円、１年内償還予定の社債が500,000千円、損害補償損失引当金が130,100千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ497,847千円減少し、30,875千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,179千円増加し、1,866,529千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ74,492千円減少し、2,166,279千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が84,138千円減少したことによるものであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（Ｍ＆Ａ）によるものであります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。

なお、前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前連結会計年度の売上高成長率については記載しておりません。

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額