株式会社ソケッツ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、期初より続く新型コロナウイルス、ウクライナに関わる戦争、円安、インフレ、米中関係をはじめとした不安定な情勢の中、国内的かつ国際的にも先行きが不透明な経済環境にありました。

一方で、新型コロナウイルスも一定の落ち着きを見せる中で、国内外の観光を含めた人の交流も復活し、経済活動におきましては、アフターコロナの時代に入る状況となります。

また、OpenAI社のChatGPTをはじめとした生成系AIの進化には著しいものがあり、産業革命以来の社会構造の変化に至ることも予測されます。

その中で、世界、そして日本においても、SDGs、ウェルビーイングなど社会性、多様性、包摂性などの価値観の醸成は一層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すＺ世代と呼ばれる幼少期から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まっていくだけでなく、その上下問わずあらゆる世代において、デジタルとリアルのより一層の融合が、生活の基盤となります。

このような時代背景のもと、人と人との本質的な相互理解や信頼関係の構築について、非常に速いスピードを伴う変化や進化が見込まれております。それは、人と人との関係性のみならず、企業活動、また企業と顧客とのコミュニケーション活動つまりマーケティングの領域においても例外ではありません。折しも、欧州の個人情報保護規則（GDPR）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特にインターネットを活用した潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。

その変化の中では、企業や顧客との共感性を伴う繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。

当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に伸長しております。またエンターテイメント分野以外でのデータサービスも、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や感情を推測することを可能とする点となります。この分野においては、生成系AIとの相互補完も見込まれ、ますますの技術革新が当社においても進んでまいります。

当社の独自感性データ技術は、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングとも言われる、そうしたニーズに応えることが可能です。ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、社会との接続を必要に応じて本質的に行う、これからの時代ならではのマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会の役に立つことができます。ここが、当社のパーパスとなります。

その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。

当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。また、さらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性AI、感情分析などの自社開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービス開発技術にあります。

当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年3月31日付で株式会社U-NEXTと経営統合：サービス名「Paravi」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）などのサービスにて利用されております。

開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として当事業年度の売上高は前事業年度比113.9％の994,611千円、売上原価は、前事業年度比109.1％の488,353千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比101.7％の536,381千円となりました。この結果、営業損失30,122千円（前事業年度は営業損失101,897千円）、経常損失29,864千円（前事業年度は経常損失101,506千円）また、特別利益として新株予約権戻入益16,152千円、特別損失として減損損失10,887千円を計上したことにより当期純損失は26,888千円（前事業年度は当期純損失150,237千円）となりました。

当事業年度末における総資産は、1,037,381千円（前事業年度末比17,260千円減）となりました。流動資産につきましては949,369千円（同15,158千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同65,546千円減）、売上増加による売掛金の増加（同46,117千円増）があったことによります。

負債は、224,334千円（同24,327千円増）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同7,707千円減）、未払消費税等の増加（同18,340千円増）、退職給付引当金の増加（同8,269千円増）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、813,047千円（同41,588千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7％から74.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、65,546千円減少し、722,561千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、44,789千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費2,305千円の計上などがありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加46,117千円、税引前当期純損失24,598千円の計上などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13,396千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得による支出10,178千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7,360千円となりました。支出要因としては、配当金の支払額7,360千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

（注）当事業年度の株式会社レコチョクおよびＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対す

　　　る割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析

当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めてきました。結果、データライセンス事業売上が売上の約７割を占める水準まで伸長しておりますが、この事業構造の変化により売上は13.9％増加し、加えて前事業年度より引き続きのデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度48.7％から50.9％まで上昇するなど収益構造が継続的に向上しております。

また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。

運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。

研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性AI関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアや、ソフトウエア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、無借金であることや資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。

（３）経営戦略の現状と見通し

インターネット関連業界は、生成系AIのさらなる進化と合わせ、産業革命とも言える大きな変化が生まれることが予想されます。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらします。

その変革の過程においては、ウェルビーイングやSDGsなどの従来からの社会的かつ精神的な熟成を伴う価値観の浸透と相まり、週休３日制の普及など、生活様式の大きな変化をもたらす可能性があります。

このような時代背景の中、新しいエンターテイメントサービス、新しいコミュニケーションサービスの出現が予想されます。そこでは、「コミュニティとマーケティング」という領域に大きな変化と機会が生まれます。

この「コミュニティとマーケティング」という領域の発展は、当社の既存事業であるエンターテイメントデータサービス、新規事業である感性ターゲティング広告サービス、それぞれにとって大きな事業機会になります。

一方で、欧州に端を発するインターネット上における個人情報の保護についてはクッキーの利用制限も含め、今後より規制の強化が見込まれています。

その中で当社は「人間の曖昧な感性や感情を理解するテクノロジー」にさらに注力し、従来AI技術や生成系AIでは解釈しきれない背景、潜在意識、感情的な動機の理解などにおいて、当社が独自開発を行う感性AIを活用し関連市場の開拓をしてまいります。

当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて、国内を代表するエンターテイメントデータサービスを目指して、一層の充実と普及を目指します。

エンターテイメント関連市場においては、

①ネットワーク経由で音楽や映像をはじめコンテンツ・作品を聴取・視聴する機会が今後も増加していきます。

②インターネットを活用したエンターテイメントサービスの出現や発展に伴いエンターテイメントに特化したデ

　ータ利用、レコメンド（推薦）、検索、分析、クリエイティブサポートなど当社データの利活用へのニーズの高

　まりが見込まれます。

③IoT、AI技術の進展によりスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車などの移動体やIoT家電、

　ウェアブルデバイスなどにおいて、よりエンターテイメントサービスを体験する環境が広がることが見込まれ

　ます。

そのような環境のもと、当社は独自の「感性メタデータ」を活用したエンターテイメントデータサービスをより発展させ、サブスクリプションサービスにおける体験価値向上や新しいサービス体験の創出、またサブスクリプション以外の様々なアプリケーションサービスとの連携、また海外のエンターテイメントデータサービス会社との連携を進めエンターテイメント産業の発展に貢献してまいります。

非エンターテイメント関連市場においては、

①業種業態、規模の大小問わず、あらゆる企業・商品・サービス・ブランドが、自社の感性価値や情緒的価値に

　基づくコミュニケーションをより行っていく可能性があります。

②また従来の自社の顧客グループの周辺に存在し得る潜在顧客の発見と関係づくりがより重要になります。

③一方でクッキーレスなど、個人情報の保護の機運の高まりの中で、従来活用できていたDMPなどの第三者データ

　（サードパーティデータ）の利用制限が予測されます。

そのような環境のもと、当社は

①エンターテイメント分野で培った感性や感情の可視化、体系化を実現する感性AI技術をより進展させ、感性価値や情緒的価値に基づくコミュニケーションを実現する独自の「クッキーレス感性ターゲティング広告サービス」を広げてまいります。

②あらゆる企業が自社データ（ファーストパーティデータ）の充実を今後図っていく中で、各企業の自前データだけでは不足している定性的なデータとして、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の分野において「感性メタデータ」を各企業に提供してまいります。

③感性・感情的な結びつきによる生活者や企業同士が連帯する「クロスプロモーション」「ブランドパートナーシップ」の実現、および企業、消費者、クリエイター、アーティストなどが垣根を越えて感性を軸に共同でコミュニケーション（商品開発・販売・宣伝など含む）を行なう「共感パートナーシッププラットフォーム」に向けたデータおよび技術開発を進めてまいります。

これらすべての当社独自データベース関連サービスにおいて重要な要素として創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性AIの技術となります。

その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。

（４）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化する事も予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系AIの進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。

そのような事業環境の中で、当社は、人の感性と感情を解釈する技術およびサービス開発に特化し集中することで、徹底的に独自性を磨き、感性メタデータを基盤とした事業モデルにて収益体質を強化してまいります。また独自技術を活用した収益モデルの多様化を図り、エンターテイメント分野、感性マーケティング分野と収益の柱を増強、確立してまいります。

あわせて収益力拡大に向けた当社の課題である営業・販売体制の強化を外部連携も含めて進めてまいります。

また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネージメント面の強化を行っていきます。