株式会社電算（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和や同感染症の５類への引下げのほか、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、政府主導のデジタル基盤整備の推進や、生成AIの急速な発展と市場拡大が見込まれる等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。

このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。

ａ. 国が定める標準仕様に準拠したシステムの計画的な開発、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービスの提案及び受注活動。

ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動。

ｃ. 新規事業、新サービスの開発や新技術への対応等、さらなる事業の拡大と中長期的な企業価値向上につながる、積極的な事業提携※の推進。

ｄ. デジタル人材の確保と育成に向けた、全社的な教育計画の策定と実行。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。

また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

（注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

② 財政状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して631百万円減少し、19,547百万円となりました。これは主に、無形固定資産が408百万円、現金及び預金が267百万円、流動資産のその他が189百万円増加したものの、売掛金が847百万円、建物及び構築物が288百万円、リース投資資産が273百万円、商品が98百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,541百万円減少し、8,716百万円となりました。これは主に、未払法人税等が628百万円、長期借入金が564百万円、短期借入金が480百万円、流動負債のその他が310百万円、固定負債のリース債務が223百万円、買掛金が215百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,909百万円増加し、10,830百万円となりました。これは主に、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,414百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて194百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,615百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、当連結会計年度末には1,053百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,615百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払926百万円、仕入債務の減少215百万円、立替金の増加83百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益1,231百万円、減価償却費788百万円、売上債権の減少778百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,414百万円（前年同期比226.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出720百万円、定期預金の預入による支出560百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期比83.8％減）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入1,127百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出586百万円、短期借入金の純減額480百万円、配当金の支払225百万円により資金使用したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

　　しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

■当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保しました。

また、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,974百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は1,290百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益は1,233百万円（前年同期比50.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度における、売上高営業利益率は8.1％となり、前連結会計年度と比べて6.0ポイント減少しております。

また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、1,053百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。

今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

ｂ. 新技術・新サービスへの取組み

新技術への取り組みとして、2023年５月からChatGPTの業務利用を開始しました。利用開始にあたり、ChatGPTを安全に利用するためのガイドラインの策定やAPI※を利用した社内向け機能の構築を行いました。その後、12月にGitHub Copilotを導入し、生成AIを活用したプログラムのコード生成やレビューを行いました。また、2024年３月にCopilot for Microsoft 365を導入し、文書の下書きやプレゼンテーション資料の作成において生成AIの活用を開始しました。日々新たな生成AIが発表されていますが、今後も業務効率や品質の向上につながる技術を積極的に取り入れてまいります。

新サービスへの取り組みとして、生成AIチャットボット「SmartRobot×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、「クラウド文書保管サービス」をリリースしました。「クラウド文書保管サービス」は、電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」に対応しており、様々な文書をデータセンター内で安全に長期保管できるサービスです。当社のワークフローシステムや販売管理システムと組み合わせて提案を行い、23社に提供しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理等の受託処理及び基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス作業を進めました。

当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みを積極的に支援し、自治体窓口DX推進サービスとして、住民向け総合窓口スマートフォンアプリを提供しました。また、VR※、AR※等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツを構築しました。

総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと11団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、10団体の自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを４団体に提供しました。

システム提供サービスでは、森林環境税の創設、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置等、各種法制度改正への対応等を行いました。

研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。

これらの結果、公共分野の売上高は11,324百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は892百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。

当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージについて、３社が予定どおり稼働しました。また、現在、新規稼働に向けた開発及び準備を行っております。

医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、１病院に導入し、２病院のリプレイスを行いました。また、７団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。

製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて５社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に提供しました。

データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを12社へ提供し、インターネット事業では、17社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。

これらの結果、産業分野の売上高は4,649百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は387百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,172百万円であります。また、第三者割当による自己株式の処分を実施し、1,181百万円の資金調達を行いました。

以上の結果、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて4.8％減少し、17.7％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）