E24457 Japan GAAP
前期
173.1億 円
前期比
102.9%
株価
1,480 (04/26)
発行済株式数
5,837,200
EPS(実績)
276.13 円
PER(実績)
5.36 倍
前期
691.4万 円
前期比
101.5%
平均年齢(勤続年数)
45.4歳(20.2年)
従業員数
603人(連結:627人)
当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
1.当社グループの事業内容と位置付け
セグメント |
主な業務内容 |
会社名 |
(1)公共分野 |
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 |
当社 |
(2)産業分野 |
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
業務の種類 |
主な業務内容 |
会社名 |
(1)情報処理・通信サービス |
①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス |
当社 |
(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス |
①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
(3)システム機器販売等 |
①機器システム・用品販売 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
(4)その他関連サービス |
①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
2.各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
※画像省略しています。
各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度7クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※(アプリケーションサービスプロバイダ)サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年3月4日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系SE・技術系SE・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。
その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。
なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「4.主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
3.サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社(合計6拠点)とサポートサービスセンター(合計4拠点)を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー(販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業)による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
4.主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴
商品 |
売上高構成 比率 |
商品の特徴 |
総合行政情報システム 「Reams」 |
68.3% |
・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績 |
その他システム等 |
31.7% |
・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 |
(注)1.上記売上高構成比率は公共分野の2023年3月期売上高(12,994,704千円)を基準としております。
2.公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴
業務 |
売上高構成 比率 |
主力商品及び特徴 |
医療・福祉 |
33.8% |
・電子カルテシステム(大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供) ・介護サービス事業者向けシステム(社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供) ・総合健診システム「C&I PREST」(受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供) ・IVF管理システム「wish」(IVF(不妊治療)における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム) |
リース業務 |
14.0% |
・リース業務パッケージ(リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム) |
給与・口座振替・収納業務代行サービス |
7.0% |
・給与システム、給与センターサービス(給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用) ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済 |
販売管理 |
3.8% |
・販売管理システム「AltusⅡ」(受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム) |
その他 |
33.4% |
・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション ・AI外観検査システム「Observe AI」 ・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」 ・AIチャットボットサービス |
一般個人・法人向け インターネットサービス |
8.0% |
・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス ・各種ドメイン※の取得管理サービス |
(注)1.上記売上高構成比率は産業分野の2023年3月期売上高(4,810,233千円)を基準としております。
2.産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(注)関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
用語 |
解説・定義 |
ASP |
Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 |
IVF |
In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。 |
クラウドサービス |
クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。 |
システム インテグレーション |
顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。 |
ドメイン |
インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。 |
ナレッジマネジメント |
個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。 |
ハウジング |
利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。 |
プロダクトソフト |
汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。 |
ホスティング |
電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ1台を丸ごと利用者に提供するサービス。 |
ワンストップトータル ソリューション |
評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。 |
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いたものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気が更に持ち直していくことが期待される一方、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル技術を活用した情報通信サービスは社会経済活動を支えるインフラとして定着しており、今後につきましてもデータセンターやクラウドサービスの市場拡大が予測される等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。
a. 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に準拠したシステムの開発、システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス。
b. ガバメントクラウドへのシステムの移行に係る効果と課題の検証、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体のDX推進の支援及び行政手続きのオンライン化等のソリューションの提案と提供。
c. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム等の提案及び受注活動。
d. 健康経営をはじめとしたESG経営※の実践、業務効率化を目的とした社内のDX推進。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
|
2023年3月期 (百万円) |
前年同期比 (%) |
売上高 |
17,804 |
102.9 |
営業利益 |
2,503 |
201.0 |
経常利益 |
2,507 |
201.8 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,611 |
187.6 |
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメントの名称 |
売上高 (百万円) |
前年同期比 (%) |
セグメント利益 (百万円) |
前年同期比 (%) |
公共分野 |
12,994 |
101.2 |
2,007 |
195.8 |
産業分野 |
4,810 |
107.6 |
506 |
235.2 |
調整額 |
- |
- |
△10 |
- |
合計 |
17,804 |
102.9 |
2,503 |
201.0 |
(注) セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。
また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。
業務の種類別 |
売上高 (百万円) |
前年同期比 (%) |
構成比 (%) |
情報処理・通信サービス |
3,412 |
95.7 |
19.2 |
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
7,123 |
116.6 |
40.0 |
システム機器販売等 |
3,869 |
79.4 |
21.7 |
その他関連サービス |
3,399 |
123.3 |
19.1 |
合計 |
17,804 |
102.9 |
100.0 |
(注) 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
② 財政状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し、20,179百万円となりました。これは主に、リース投資資産が656百万円増加したものの、無形固定資産が572百万円、現金及び預金が171百万円、売掛金が144百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,102百万円減少し、11,258百万円となりました。これは主に、流動負債及び固定負債のリース債務が649百万円、長期借入金が593百万円、未払法人税等が489百万円増加したものの、買掛金が1,927百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,165百万円、短期借入金が420百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加し、8,921百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,611百万円を計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,463百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて432百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,202百万円資金使用したことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末には1,045百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,463百万円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,927百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,209百万円、減価償却費826百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は432百万円(前年同期比19.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,202百万円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,771百万円、短期借入金の減額420百万円、配当金の支払175百万円により資金使用したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
自己資本比率(%) |
35.6 |
44.1 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
55.9 |
44.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
2.8 |
4.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
106.1 |
74.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
公共分野 |
12,550,996 |
73.6 |
11,322,471 |
96.2 |
産業分野 |
4,816,962 |
95.0 |
3,379,118 |
100.2 |
合計 |
17,367,958 |
78.5 |
14,701,590 |
97.1 |
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
情報処理・通信サービス |
3,455,588 |
76.5 |
4,010,192 |
101.1 |
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
7,461,777 |
110.6 |
5,611,465 |
106.4 |
システム機器販売等 |
3,424,144 |
61.2 |
798,671 |
64.2 |
その他関連サービス |
3,026,448 |
57.6 |
4,281,259 |
92.0 |
合計 |
17,367,958 |
78.5 |
14,701,590 |
97.1 |
(注)「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高 (千円) |
前年同期比 (%) |
公共分野 |
12,994,704 |
101.2 |
産業分野 |
4,810,233 |
107.6 |
合計 |
17,804,937 |
102.9 |
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
業務の種類別 |
販売高 (千円) |
前年同期比 (%) |
情報処理・通信サービス |
3,412,111 |
95.7 |
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
7,123,118 |
116.6 |
システム機器販売等 |
3,869,775 |
79.4 |
その他関連サービス |
3,399,932 |
123.3 |
合計 |
17,804,937 |
102.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
長野県庁 |
2,454,654 |
14.2 |
- |
- |
3.「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保しました。
また、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,804百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は2,503百万円(前年同期比101.0%増)、経常利益は2,507百万円(前年同期比101.8%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
a. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10%以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度における、売上高営業利益率は14.1%となり、前連結会計年度と比べて6.9ポイント増加しております。
また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、1,045百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。
b. DX・新サービスへの取組み
社員が自ら欲しいと考え、提案したアイデアを形にするため、AIを組み込んだアプリケーションの研究と作成に取組みました。このアプリケーションは、社内利用者のフィードバックを受けながらブラッシュアップを繰り返すことで、満足度の高いアプリケーションとしてリリースできるよう、開発を進めております。
また、セキュリティ分野も継続的に人材の育成と事業の拡大に取組んでおります。当連結会計年度は、海外の大学が新たに開設する研究施設におけるセキュリティポリシーの策定に従事しました。セキュリティポリシー策定に関しては、海外、大学とも当社グループとして初めての案件となります。
DXや新サービスの開発を推進するうえで、人材も重要な要素となります。当社グループでは、ドローン操縦士の育成にも取組んでおります。当該メンバーは2022年12月に国家資格として開始された無人航空機操縦士試験制度※の学科試験に合格し、現在は実地試験合格を目指し屋外での操縦技能の強化を図っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、固定資産税、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等の導入とリプレイス作業を進めました。
当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用による、地方公共団体向け自治体窓口DX推進サービスを新たに提案し、2団体を受注しました。総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、4団体の基幹系システムと9団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、2団体の戸籍総合システムのリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを10団体に提供しました。
システム提供サービスでは、行政手続きオンライン化や2023年4月から運用が開始された地方税統一QRコード※等の制度改正対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応等を行いました。また、長野県次世代業務環境構築業務や第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務を行ったほか、仮想デスクトップサービスを14団体に提供しました。
研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。
これらの結果、公共分野の売上高は12,994百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,007百万円(前年同期比95.8%増)となりました。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージにおいて、1社が予定どおり稼働しました。また、新たに4社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。
医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、6病院のリプレイスを行いました。また、8団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。
製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて2社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに2社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを14社へ提供し、インターネット事業では、13社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。
新サービスでは、AI外観検査システム「Observe AI」を3社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を2社に提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,810百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は506百万円(前年同期比135.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,652百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて4.1%減少し、22.5%となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「6研究開発活動」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)
用語 |
解説・定義 |
ESG経営 |
環境や社会的規範、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営のこと。 |
無人航空機操縦士試験制度 |
無人航空機(ドローン・ラジコン機等)を飛行させるのに必要な技能・知識及び能力を有することを証明する資格制度。 |