株式会社電算（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、個人消費の持ち直しや企業収益の改善の動き等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、非製造業を中心にソフトウェア投資の増加が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービス等の提案及び受注活動に注力しました。また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。

さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（インツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。また、2023年10月31日に、当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、今後、それぞれが持つ事業基盤やナレッジ、ノウハウなどを掛け合わせることで、地方自治体市場及び民間企業も含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献するさまざまな事業の展開に取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を締結しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、公共分野での基幹系システムのリプレイス、各種交付金や給付金への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス等、また産業分野での各種システム導入及び機器販売等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高の減少による影響や、今後の事業展開に向けた研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,530百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比90.8％減）、経常損失は4百万円（前年同四半期は567百万円の経常利益）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、インボイス制度等の各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業への対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。利益につきましては、売上高の減少による影響や、標準準拠システムの開発にかかる研究開発投資の増加等により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,320百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は191百万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、パッケージソフトウェアの売上が増加したことで利益が押し上げられ、前年同四半期と比べ、増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,209百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は216百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

　② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,522百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が677百万円、現金及び預金が588百万円、商品が258百万円、無形固定資産が249百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,000百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,502百万円減少し、8,755百万円となりました。これは主に、未払法人税等が633百万円、買掛金が489百万円、長期借入金が432百万円、短期借入金が360百万円及び賞与引当金が305百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して980百万円増加し、9,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金が739百万円減少したものの、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、53.0％（前連結会計年度末44.1％）となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、907百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、以下のとおりであります。

（注）研究開発費計画値が88百万円から83百万円に変更となりました。また、研究開発期間2022年11月～2024年３月が2022年11月～2024年９月に変更となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は4,827,726千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は20.0％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.5ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。