株式会社電算()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における景気は、米国の関税政策による影響が一部の産業に見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果により回復が続くと期待される一方で、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動に、注意が必要な状況が続いております。

情報サービス産業では、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などの施策が推進され、国や地方公共団体などの行政機関における関連施策の展開が加速しています。加えて、人口減少による労働力不足への対応や業務負担の軽減を目的としたDXの推進により、ソフトウェア関連設備への投資が増加傾向にあります。今後も、AIの用途拡大などを背景に、ソフトウェア関連設備への投資のさらなる拡大が期待されます。

このような状況のもと、当社は、公共分野において、主力製品である総合行政情報システム「Reams」の全顧客に対する標準準拠システムへの移行を当期末までに完了させるため、全社を挙げて計画的に進めております。前期末までに移行を完了した８団体に加え、当中間連結会計期間末までに、販売パートナーによる移行も含め、43団体が本稼働を迎えました。また、「Reams」は、デジタル庁のデータ要件・連携要件における適合確認試験に合格しております(※１)。

営業活動では、公共・産業の両分野において、既存ユーザーへの各種システムのリプレイス及び新規導入の提案・受注活動に加え、新規ユーザー獲得に向けた提案活動にも注力しました。今後も、AIを活用した業務自動化やチャットボット等の先進的ソリューションの提案、行政事務のアウトソーシングを推進し、地方公共団体や民間企業を含む幅広い市場において、業務効率化やサービスの高度化、地域の活性化に貢献する事業展開を継続してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、これらの活動を通じて、公共分野の標準準拠システムの提供、自治体情報セキュリティ対策への対応、機器更改及び各種法制度改正等への対応、並びに産業分野の各種システム導入や機器販売等により、売上・利益が順調に伸展し、全社の業績で前年同期と比較して増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,595百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比482.6％増）、経常利益は1,685百万円（前年同期比470.4％増）及び親会社株主に帰属する中間純利益は1,159百万円（前年同期比414.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

行政サービスに係る受託処理、地方公共団体向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。第２四半期には標準準拠システムの提供が業績に大きく寄与したほか、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改、定額減税補足給付金（不足額給付）等の制度改正、総務省のガイドライン(※２)を踏まえた自治体情報セキュリティ対策への対応などを実施したことにより、売上・利益ともに順調に伸展し、前年同期と比較して、大幅な増収増益となりました。

研究開発活動では、「Reams」の次期プロダクト開発を継続して進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,510百万円（前年同期比66.5％増）、営業利益は1,487百万円（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

自社データセンターを利用した口座振替や給与計算等の受託計算処理及び民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供するとともに、リース業務パッケージ、生産管理システム、総合健診システム、病院総合情報システムの導入及び機器販売等を実施しましたが、前年同期と比較して売上は減収となりました。一方で、各種システム及びサービス提供の両方で利益率が改善し、利益は微増となりました。

研究開発活動では、８月から「医薬品在庫管理システム」の次期プロダクト開発を新たに開始しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,084百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は199百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

※１　「Reams」は、デジタル庁が提供するデータ要件・連携要件の標準仕様への適合性を確認するためのツールを利用した、全体バージョン第4.0版の適合確認試験に合格。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第８条第１項において、「地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」と定められており、「Reams」は、本試験に合格したことにより、デジタル庁が公表する「適合システム一覧」に掲載されている。

※２　地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省）。

　② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して250百万円減少し、21,212百万円となりました。これは主に、商品が1,317百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が804百万円、無形固定資産が512百万円、現金及び預金が302百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して594百万円減少し、8,158百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が254百万円、短期借入金が240百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して343百万円増加し、13,054百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が1,043百万円、その他有価証券差額金が88百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は、61.5％（前連結会計年度末59.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,620百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,272百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,311百万円により資金使用したものの、税金等調整前中間純利益の計上1,685百万円、売上債権の減少804百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出210百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,339百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、短期借入金の純減額240百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出116百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。

また、当中間連結会計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は14,527,485千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

の著しい変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は9.6％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.7ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。