株式会社ファインデックス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当社グループが主に事業を展開する国内の医療業界においては、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を指す「トリプル改定」が2024年４月に予定され、現場の業務改善や情報管理の在り方を見直す動きが活発になっています。また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。

新型コロナウイルス感染症の流行は、当社を取り巻くビジネス環境を大きく変え、医療業界におけるシステム投資の考え方にも影響を及ぼしました。大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューションや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。

このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の展開に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・拡充に積極的に取り組んでおります。

また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。2023年４月からは所定労働時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行い、従業員のQOL向上を図っております。他方、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や、東京都「心のバリアフリー　サポート企業」への登録など、サステナブルな経営を推進するための多角的な取り組みを実施しております。世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。

2023年の連結業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,191,735千円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,496,570千円（同45.5％増）、経常利益1,527,453千円（同44.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,059,140千円（同46.5％増）となりました。医療ビジネスセグメントの好調を主因に売上・利益ともに前年同期の業績を上回りました。

2023年12月期のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたしました。以下セグメント別の経営成績では、2022年12月期の実績を新セグメントに置き換えて記載しております。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品には、画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」などがあります。これらに代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院情報システムの中核として診療に欠かせない重要な役割を担っております。2023年11月には「Claio」のユーザー数が1,500施設を突破するなど、今日に至るまで導入数は順調に増加しております。

当セグメントの2023年12月期の経営成績は、売上高4,935,926千円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,625,997千円（同28.3％増）となりました。大型導入案件が順調に進んでいるほか、パッケージ製品の販売も堅調に推移しています。また2023年１月に創設したコンサルティング部が大規模な継続案件を受注し、順調に立ち上がっていることは特筆されます。

当連結会計年度において病院案件45件、診療所案件109件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。2023年11月には専門病院・クリニックを対象に、診療情報のバックアップデータや、施設で保管したい資料等のデータをより安全なクラウドストレージに保存し、運用するサービス「クラウドバックアップサービス」の提供を開始しました。インドにおけるClaioの販売については、現地での販売を統括する予定の豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と、販売価格や開始時期の詳細を協議しております。

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2023年10月に京都大学医学部附属病院と、生成AIを活用した診療現場における文書作成タスクの省力化に関する共同研究をスタートしました。今後、得られた成果のファインデックス製品への組み込みを進めてまいります。また、2024年４月から施行される改正医療法により、医師の働き方改革が推進されようとしています。2023年11月に開催された医療情報学連合大会において、医師の働き方改革に合わせた各種製品の紹介も行いました。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントは、当連結会計年度より新設されました。

当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」を中心に、当該製品の強みを生かすことができる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットとして製品販売に取り組んでおります。DX推進により電子決裁や公文書管理システムの導入が加速していることから、省庁・自治体向けパッケージ、医療機関向けパッケージともに問い合わせや商談件数が増加しております。

当セグメントの2023年12月期の経営成績は、売上高187,405千円（前年同期比54.5％増）、営業利益41,364千円

（前年同期は営業損失33,258千円）となりました。

自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの稼働数は累計26件となりました。また2024年度上期に検収予定の大規模自治体や独立行政法人、国立大学法人への導入が５件進行中です。今後の営業展開を見据えた実績作りとして、数よりも規模を重視した営業活動に注力し、着実に成果を上げております。既に2024年度下期以降の稼働案件の商談も複数進行しており、2024年の第１四半期以降にプロポーザルなどが実施される見込みです。「高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、業界における認知度も高まっていることから、今後多くの自治体、地方公共団体で採用いただけるものと考えております。また、今後は他システムとの連携にも積極的に取り組むことで、既存案件での追加受注も可能になると考えております。当サービスは月額利用のストック型ビジネスを採用しており、ユーザー数の増加に伴い、利用料での積み上げによる利益成長が予測されます。

医療機関のバックオフィス業務に特化した医療機関向けパッケージについては、2022年度より当社の既存ユーザーである大規模・中規模病院をメインターゲットに販売拡充が進みました。サービス開始以来の導入数は累計で６件、2023年の新規受注実績は５件にのぼり、2024年の春までに３件の稼働開始が確定しております。また、当製品は2023年12月に電子帳簿ソフト法的要件認証制度であるJIIMA認証を取得いたしました。これにより、従来の病院機能評価を支援する機能のみならず、電子帳簿保存法に対応する用途としても販売拡充が進むと期待されます。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントでは、視線分析型視野計「GAP」（注１）の国内外での販売を順次進めております。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。本製品での手軽な検査により、自覚症状に乏しい初期の緑内障など網膜疾患の早期発見率の向上へ貢献します。更に、人間ドックや健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々な分野での技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当セグメントの2023年12月期の経営成績は、売上高68,403千円（前年同期比1.2％減）、営業損失170,791千円（前年同期は営業損失205,288千円）となりました。前年同期と比べ、EMC Healthcare株式会社（本社：東京都）が連結範囲から除外された影響で売上高は僅かに減少しましたが、同様の理由により経費負担が減少し、損失額も縮小しました。

当連結会計年度においては、引き続き国内医療機関へのデモンストレーションや販売を行うとともに、健診施設へ向けては豊田通商との協業で「GAP-screener」（注２）の販売を進めており、これら製品の2023年度中の国内出荷台数は14台となりました。2023年10月には、「日本臨床眼科学会」へ機器を出展のうえセミナーを共催し、多くの医療関係者の方々から関心をお寄せいただきました。また、2023年11月には「GAP」に関する解説が眼科専門誌へ掲載されるなど、広報活動も進捗しました。

海外展開に向けた取り組みでは、販売代理店である株式会社レクザム（以下「レクザム」、本社：大阪府）を通じて2023年12月１日よりEU・中東、北アフリカ一部地域へ、初期ロットとして46台の出荷を開始いたしました。今後はレクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で、約50ヵ国にて販売されます。なお、インドやインドネシアでの薬事承認取得への準備も、段階的に進めております。

加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（注３）の発見にも有用であることから、AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択されました。現在は京都大学と研究開発を実施しており、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場へ投入される予定です。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（注３） MCI：Mild Cognitive Impairmentの略。健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行していない段階。軽度認知障害ともいう。

（２）財政状態

（単位：千円）

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は5,934,285千円となり、前連結会計年度末より953,505千円増加しました。

①　流動資産

流動資産は、現金及び預金の増加279,413千円、受取手形の増加88,453千円、及び契約資産の増加460,145千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高5,006,955千円（前連結会計年度末比878,652千円増）となりました。

②　固定資産

固定資産は、有形固定資産の減少14,032千円に対し、無形固定資産の増加39,044千円及び投資その他の資産の増加49,840千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高927,330千円（前連結会計年度末比74,852千円増）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,088,925千円となり、前連結会計年度末より151,082千円増加しました。

①　流動負債

流動負債は、未払法人税等の増加103,712千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高772,846千円（前連結会計年度末比118,843千円増）となりました。

②　固定負債

固定負債は、株式給付引当金の増加46,338千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高316,078千円（前連結会計年度末比32,238千円増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,845,360千円となり、前連結会計年度末より802,422千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加784,967千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,563,160千円（前連結会計年度末比12.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて275,413千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は842,844千円（前連結会計年度比148,995千円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,524,453千円に対し、売上債権の増加額562,845千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は296,937千円（前連結会計年度比66,776千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出254,278千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いを要因として270,494千円となりました（前連結会計年度の配当金支払いは232,020千円）。なお前連結会計年度では、連結子会社であったEMC Healthcare株式会社において短期借入金100,000千円の調達を行っております。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

①　有利子負債

該当事項はありません。

②　コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。