株式会社ファインデックス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。

また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。環境への取り組みとしては、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答や、TCFDのフレームワークに沿った開示など、国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。社会への取り組みとして、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を展開しております。2024年３月には時間外労働の削減やノー残業Dayの実施、男性の育児休暇取得の推奨等の取り組みにより、「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん」認定を取得しました。加えて、2025年３月には健康経営への取り組みが評価され、「健康経営優良法人」の認定も取得しております。そのほか、所定労働時間の短縮や国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど、柔軟かつ多様な働き方を支援することで、従業員のQOL向上を図っております。こうした職場環境の整備や社内制度の充実による積極的な人材投資を実施することで、サステナブルな経営を推進しております。

2024年の連結業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,841,379千円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,525,418千円（同1.9％増）、経常利益1,544,705千円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,162,365千円（同9.7％増）となりました。医療ビジネス及び公共ビジネスの好調を主因に、売上・利益ともに前年同期の業績を上回りました。

2024年12月期のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。

当連結会計年度では、病院案件53件、診療所案件119件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。また、保守サービスやコンサルテーションサービスも順調に推移しました。結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,494,943千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,653,229千円（同1.7％増）となりました。大型案件の貢献による増収効果がありましたが、昇給や人員増に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は小幅な増加となりました。

当セグメントでは、従来のオンプレミス型製品に加え、新たな医療DXのニーズを取り込む「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充や拡販、R&Dを推進しております。また、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を進めています。2024年10月にはGoogle Cloudが主催する「第2回生成AI Innovation Awards」において、革新性と実用性が高く評価された「CocktailAI」が優秀賞を受賞しました。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントの主力製品は「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。

当連結会計年度では、自治体向けパッケージ12件、医療機関向けパッケージ４件が稼働し、これによる当セグメントの経営成績は、売上高289,548千円（前年同期比54.5％増）、営業利益101,202千円（同144.7％増）となりました。なお、自治体向けパッケージは月額利用のストック型ビジネスです。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となりました。

自治体向けパッケージは、県庁などの導入実績が好材料となり、第４四半期中に代理店案件２件を受注しました。次年度稼働案件も複数進行中であり、大規模案件を中心に他システムとの連携を含めた追加案件の獲得にも注力しています。医療機関向けパッケージも導入作業が複数進捗し、順調に稼働へと進んでおります。また、系列病院間での利用を想定した案件を受注するなど、今後の更なる発展が期待されます。

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計９件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達しております。このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34％増の7,650人です。今後もこの増加傾向は続き、安定的に利益が拡大していく見込みです。また、サービス開始以来の解約数は０件を維持しており、順調に顧客基盤を築いています。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当連結会計年度の製品販売台数は、海外出荷品を含め合計60台となりました。これによる当セグメントの経営成績は、売上高56,887千円（前年同期比16.8％減）、営業損失229,013千円（前年同期は営業損失170,791千円）となりました。本製品の出荷台数は前年度実績と同数であるものの、前年度にあった研究プロジェクト関連の売上計上が当連結会計年度はなかったことから減収となりました。減益の主な要因は給与の引き上げに伴う人件費の増加及び原材料の評価損計上によるものです。

当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じて眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しております。論文掲載やマスメディアへの露出を通して製品の認知度が高まり、学会出展や医療従事者へのデモンストレーションも積極的に実施した結果、多数の引き合いをいただいております。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（２）財政状態

（単位：千円）

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は6,684,103千円となり、前連結会計年度末より749,818千円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の減少958,769千円、受取手形の減少114,069千円、及び売掛金の減少203,298千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,582,463千円（前連結会計年度末比1,424,491千円減）となりました。

固定資産は、有形固定資産の減少9,042千円に対し、無形固定資産の増加20,469千円及び投資その他の資産の増加2,162,882千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,101,640千円（前連結会計年度末比2,174,309千円増）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,076,912千円となり、前連結会計年度末より12,012千円減少しました。

流動負債は、買掛金の増加27,910千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高774,270千円（前連結会計年度末比1,424千円増）となりました。

固定負債は、当連結会計年度末残高302,641千円（前連結会計年度末比13,436千円減）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,607,191千円となり、前連結会計年度末より761,831千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加749,474千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,614,390千円（前連結会計年度末比37.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて948,769千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,898,767千円（前連結会計年度比1,055,923千円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,542,760千円、売上債権の減少額373,926千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,434,993千円（前連結会計年度比2,138,056千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出271,585千円、投資有価証券の取得による支出2,128,770千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いを要因として412,543千円となりました（前連結会計年度の配当金支払いは270,494千円）。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

①　有利子負債

該当事項はありません。

②　コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。