株式会社ファインデックス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

当社の主要顧客である大規模医療機関においては、院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療へのアクセシビリティや診療の質の向上を図るために、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのサービスや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が年々高まっています。

大規模医療機関においては、電子カルテを含む医療情報システムの普及率は９割を超えますが、現在でもオンプレミス型システムによる情報管理が主流です。当社グループはオンプレミス型の既存製品の拡販に加え、大規模医療機関における省力化とDXを支援し新しい診療フローを創り出すクラウドサービスの開発・販売に、積極的に取り組んでおります。また、公共セクターにおいてもDXを推進すべく公文書管理システムを展開すると同時に、医療機器の開発と国内外への販売も行っております。

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,124,578千円（前年同期比69.7％増）、営業利益862,145千円（同199.0％増）、経常利益865,527千円（同196.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益642,938千円（同222.4％増）となりました。通期業績予想に対しての達成率は、売上高が36.7％、営業利益が54.8％、経常利益が54.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益が58.6％となりました。業況は概ね順調であり、通期予想の達成に向け計画通りに推移しております。医療・公共ビジネスが好調であったことから、当第１四半期は過去最高の売上額・利益額を達成いたしましたが、これらは期初計画に織り込み済みであり、これによる業績予想の修正はありません。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

当第１四半期連結累計期間は病院案件24件、診療所案件19件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した他、保守サービス・コンサルティングサービスも順調に進みました。その結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,996,515千円（前年同期比69.3%増）、営業利益839,437千円（同181.9%増）となりました。増収・増益の主な要因は、大型案件の導入が相次いだことにあり、収益・利益のトレンドに大きな変化はなく、堅調に推移していると判断しております。また、当セグメント製品の利用継続率は99.9％と、高い継続率を維持しております。

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用した医師業務の省力化に関する共同研究を京都大学医学部附属病院と実施しました。また、2024年４月から施行される医師の働き方改革に合わせて、院外からの電子カルテ環境への接続サービス「Weberi」などの機能拡張を行いました。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントの主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」です。

当第１四半期連結累計期間においては、自治体向けパッケージが１件、医療機関向けパッケージが３件、新たに稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高106,044千円（前年同期比197.7％増）、営業利益53,048千円（前年同期3,908千円）となりました。増収・増益の主な要因は、県庁への導入など大型案件の増加であると同時に、増収により人員の増加に伴う人件費を吸収し黒字での着地となりました。また、第２四半期の稼働予定は９件が既に確定し、導入準備も順調に進んでおります。

当セグメントでは、今後も既存ユーザー数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みです。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。

「GAP」及び「GAP-screener」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,018千円（前年同期比40.1％減）、営業損失30,340千円（前年同期は営業損失13,315千円）となりました。減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加です。

本製品の国内における当第１四半期の販売台数は６台となりました。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては豊田通商株式会社（本社：愛知県）との協業により「GAP-screener」を販売しております。また、製品の製造ラインは順調に稼働し、当第１四半期の予定分は海外出荷分も含めて製造が完了いたしました。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（２）資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,538,244千円となり、前連結会計年度末と比較して603,959千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加202,775千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加447,717千円を主な要因とする流動資産の増加600,746千円によるものであります。

負債は、1,272,216千円となり、前連結会計年度末と比較して183,290千円増加しました。これは主に、買掛金の増加116,276千円、未払金の増加57,935千円を主な要因とする流動負債の増加171,887千円によるものであります。

純資産は、5,266,028千円となり、前連結会計年度末と比較して420,668千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加411,965千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,135千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。