株式会社ブレインパッド()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年春闘での賃上げや物価安定による個人消費の増加基調と、企業の設備投資意欲の底堅さが下支えとなる一方で、当連結会計年度末に向けて米政府の関税政策の影響による景気の下押し圧力が強まる中で、一進一退の足踏み状況が続きました。

国内のICTサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって、幅広い産業分野における既存システムのモダナイゼーション、デジタルイノベーションのためのシステム構築への支出が拡大し、特にITコンサルティングやシステムインテグレーション領域が市場の成長を牽引しました。

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め（2023年7月1日）に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、データ／AI活用に対する需要を受けて堅調な成長が続き、売上成長率は期初に掲げた10％を超える水準で推移いたしました。利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果、プロダクト事業におけるコスト構造の最適化の効果により、売上成長率を上回る水準にて拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,772,254千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は1,575,749千円（同16.8％増）、経常利益は1,625,850千円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063,952千円（同17.0％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営してまいりました。

売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により第3四半期連結累計期間までは好調に推移した一方で、第4四半期連結会計期間においては新規受注の遅れにより売上成長率が一時的に鈍化いたしました。

一方、利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが安定的な利益創出につながっており、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。

この結果、売上高は8,336,984千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は3,565,818千円（同22.5％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10％程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題として運営してまいりました。

売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、堅調に推移いたしました。利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期に比べて改善いたしました。

この結果、売上高は3,435,870千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は870,457千円（同13.2％増）となりました。

続いて、当連結会計年度末における資産合計は、7,518,783千円となり、前連結会計年度末に比べ261,064千円増加いたしました。流動資産の残高は、5,251,542千円となり、前連結会計年度末に比べ211,551千円増加いたしました。これは主に電子記録債権及び売掛金の増加118,171千円および現金及び預金の増加40,344千円の増加によるものであります。また、固定資産の残高は、2,267,241千円となり、前連結会計年度末に比べ49,512千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加303,533千円、ソフトウエアの増加28,795千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少69,219千円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、1,753,054千円となり、前連結会計年度末に比べ29,895千円増加いたし

ました。流動負債の残高は、1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ50,853千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加56,123千円によるものであります。また、固定負債の残高は、196,382千円となり、前連結会計年度末に比べ20,958千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円があったことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、5,765,728千円となり、前連結会計年度末に比べ231,168千円増加いた

しました。これは主に、利益剰余金の増加875,497千円があった一方で、自己株式の取得などによる減少649,094千

円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,395,540千円（前年同期比1.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,350,975千円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,625,726千円、減価償却費256,552千円、のれん償却額131,077千円があった一方で、法人税等の支払額554,130千円、売上債権の増加118,171千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、439,890千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,720千円および無形固定資産の取得による支出109,872千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、870,740千円（前年同期比134.1％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出700,007千円および配当金の支払額170,729千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ⅱ受注実績

当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

ⅲ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

本項は、当社グループが、中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた連結ベースでの売上高、EBITDAマージン、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。

（連結売上高について）

当連結会計年度の売上高は、期初計画の11,800,000千円（118億円）に対して、11,772,254千円（前年同期比11.5％増）となりました。期初計画から下回ったのは、第4四半期連結会計期間（2025年4月～6月）の売上高が想定に至らなかったことが主因となります。これは、多くの日本企業の年度末となる3月末に一定の区切りを迎える既存案件が存在する中で、4月からは新たな案件への切り替えを図りたいところ、当連結会計年度においては新規受注の遅れによってその切り替えが一部うまくいかなかったこと、加えて、米国政府の関税政策を背景に、製造業からの新規受注が想定外に減速してしまったことが主因であると分析しております。

一方で、当連結会計年度の期初に必達目標として掲げた売上成長率10％超という水準は達成することができました。これは、現・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の開始時点において当社がマトリクス組織へ移行し、業界別の組織を立ち上げて、2年間をかけて業界別のソリューション開発とアカウント攻略を推進してきたことが奏功しております。この結果、従前より当社が強みを持つ消費者向けサービス業に加えて、製造業・流通業、金融業向けの売上高を拡大することに成功いたしました。

なお、同計画の最終年度となる翌連結会計年度（2026年6月期）は、この2年間で積み重ねた成果を土台に、既存事業において売上高13,500,000千円（135億円）を達成することを最優先目標といたします。そのうえで、M&Aによる売上成長を加算し、同計画の目標値である売上高14,000,000千円（140億円）の達成を目指す計画を立案しております。

（連結EBITDAマージンについて）

続いて、当連結会計年度のEBITDAマージン（※）は、期初計画の15.1％～15.6％に対して、16.7％となりました。期初計画を上回ったのは、現・中期経営計画期間を「構造改革期」と設定し利益重視のマネジメントに舵を切ってきた中で、プロフェッショナルサービス事業における個々のプロジェクト手法の改善活動や、プロダクト事業におけるコストの最適化を中心に、利益確保のための土台づくりが進んだことが主因であると分析しております。

なお、翌連結会計年度（2026年6月期）は、当連結会計年度の利益水準を維持することで、同計画の目標値である連結EBITDAマージン16％超の達成を目指す計画を立案しております。

（※）上記連結EBITDAマージンは、以下の計算式（すべて連結ベース）を用いて算出いたしました。

（営業利益‐（減価償却費＋のれん償却費＋顧客関連資産償却費））÷売上高

（ROEについて）

最後に、当連結会計年度のROEは、中期経営計画にて目標としている20％に対して、2023年6月期の10.6％から、2024年6月期に17.4％、2025年6月期（当連結会計年度）に18.8％と、着実に上昇しております。これは、当社グループの株主還元方針をふまえ、当連結会計年度において、2024年6月期にかかる期末配当（1株あたり8円）および従前の規模感を大きく上回る自己株式の取得（総額699,940,086円）を行い、ROEの向上に努めた結果であると分析しております。

続いて、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業について）

当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業は、売上高は8,336,984千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は3,565,818千円（同22.5％増）となりました。

売上高は、第3四半期連結累計期間までは好調に推移したものの、第4四半期連結会計期間の新規受注が想定に至らなかったことから、期初に目標としていた売上高15％成長には至りませんでした。この主因としては、上記「連結売上高について」にて分析した内容と同様となります。

一方、セグメント利益率は、当事業が適正と考える40％前後という水準に対して、2023年6月期は34.8％まで落ち込んでいたところから、2024年6月期に39.5％、2025年6月期（当連結会計年度）に42.8％と、着実に上昇しております。これは、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の効果に加えて、既存案件を継続・拡大する活動や、大型化が見込める案件に人員を集中させた効果などによって、案件の長期・大型化が一段と進み、顧客1社あたりの収益性が高まったことが主因であると分析しております。

なお、当事業の売上高は従業員数に比例する側面がありますが、業界内での人材獲得競争がますます激化していることを背景に、今後は「従業員数の増加のみに頼らない売上成長」を目指していくべきであると考えており、その実現に向けたチャレンジのひとつとして、第4四半期連結会計期間においては業務委託パートナーの確保に費用を投じました。これにより当該四半期のセグメント利益率は低下いたしましたが、今後の売上高の拡大によって利益率は再度40％前後という水準に戻っていくものと分析しております。

（プロダクト事業について）

当連結会計年度のプロダクト事業は、売上高は3,435,870千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は870,457千円（同13.2％増）となりました。

売上高は、期初においては前年同期比10％程度の成長にまで引き上げることを目標としておりました。結果的には目標の成長率には至らなかったものの、株式会社ブレインパッド単体のプロダクトが属する市場の競争環境の激化をふまえると、この成長率は一定の評価ができる水準であると分析しております。実際に、当連結会計年度においては、当社単体プロダクトの売上高が上昇に転じております。加えて、連結子会社の株式会社TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla」の成長率は引き続き高い水準を維持しており、その成長をさらに加速させるべく、主に第3四半期連結会計期間において「Ligla」に従事する営業人員・開発人員を中心とした人員増強（中途採用）を行いました。

一方、セグメント利益率は、2023年6月期は14.5％まで落ち込んでいたところから、2024年6月期に24.2％、2025年6月期（当連結会計年度）に25.3％と、着実に上昇しております。これは、当社単体において新規受注と解約抑止の活動が奏功して売上高が増加したことに対して、人員の再配置をはじめとして各種費用の最適化が進んだこと、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了による利益率の改善効果によるものと分析しております。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、7,518,783千円となり、前連結会計年度末に比べ261,064千円増加いたしました。

流動資産の残高は、5,251,542千円となり、前連結会計年度末に比べ211,551千円増加いたしました。これは主に電子記録債権及び売掛金の増加118,171千円および現金及び預金の増加40,344千円の増加によるものであります。

また、固定資産の残高は、2,267,241千円となり、前連結会計年度末に比べ49,512千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加303,533千円、ソフトウェアの増加28,795千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少69,219千円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、1,753,054千円となり、前連結会計年度末に比べ29,895千円増加いたしました。

流動負債の残高は、1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ50,853千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加56,123千円によるものであります。

また、固定負債の残高は、196,382千円となり、前連結会計年度末に比べ20,958千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、5,765,728千円となり、前連結会計年度末に比べ231,168千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加875,497千円があった一方で、自己株式の取得などによる減少649,094千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況分析）

　当社グループの通常の事業運営においては、人材採用や育成、従業員の昇給を中心とする人的資本への投資が最も重要な資金使途となっております。この資金を確保するため、固定資産への投資の必要性が小さいプロフェッショナルサービス事業の利益の多くをキャッシュとして創出することに加え、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることにより、ソフトウェア資産をはじめとする固定資産への投資を限定的にすることで、キャッシュ・フローの安定化に努めております。

　前連結会計年度においては利益を重視するあまり各種投資が抑制気味で進んだことから、四半期ごとの利益水準の回復とともに手元資金が積み上がる傾向にありました。この傾向が当連結会計年度の第2四半期連結累計期間においても継続したため、第3四半期連結累計期間以降は、今後の売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資、AIエージェント事業に特化した子会社（株式会社BrainPad AAA）の設立等に集中的に手元資金を投下いたしました。同時に、当連結会計年度中には新たなM&A等の大型投資が発生しなかったことから、適正な運転資金に対しては余剰といえる資金を株主の皆さまに還元するべく、従前の規模感を大きく上回る自己株式の取得（総額699,940,086円）を実施いたしました。

（財務戦略の考え方）

　当社グループは、中期経営計画において高利益体質への転換を図り、これまでに確立した安定的な財務基盤をさらに強化することで、事業成長と株主還元の両立を図っていくことを基本方針としております。中長期の事業成長に資する投資は、手元資金による実行だけでなく、財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していく考えであります。加えて、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、資金使途として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すこととしております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計年度に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要としております。これらの仮定や見積りについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんおよび顧客関連資産の評価）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。