株式会社ブレインパッド（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従って、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米各国の政策金利の引き上げや中国経済の停滞が世界経済の成長の重しとなる中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化、サービス消費やインバウンド消費の回復、輸入インフレの一服などの景気の下支え要因により、緩やかな成長が続きました。国内のICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中、生成AIブームの到来もあり、企業のIT投資への意欲がさらに強まる一方で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。

このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX推進意欲の高まりやデジタル人材の不足よりITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、前期比20％前後の売上成長を目標としておりました。しかしながら、期初には想定していなかった特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至らなかったことにより、売上高は前期実績を上回ったものの、その成長ペースは期初の計画を下回りました。

利益面においては、売上高が計画を下回ったことに起因するプロフェッショナルサービス事業での従業員の稼働率の低下、プロダクト事業におけるクラウド利用の複数年契約に関する契約損失引当金の計上、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費や当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費の計上等が利益率を押し下げる結果となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,797,938千円、営業利益は680,650千円、経常利益は752,401千円、親会社株主に帰属する当期純利益は515,083千円となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、売上高は、日本企業のDX需要を着実に取り込みながら四半期ごとに堅調に成長したものの、期初には想定していなかった特定の大型案件に対する売上高の縮小が生じたことと、新規受注が想定した成長には至らなかったことにより、前期比増収ではあるものの期初の計画を下回りました。

一方、第1四半期連結会計期間までは先行投資として人員の拡充を進めてきたため、売上高が計画を下回ったことが従業員の稼働率の低下を招く結果となり、利益面は前期および期初の計画を下回りました。

この結果、売上高は6,735,658千円、セグメント利益は2,346,980千円となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度においては、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化を進めることにより、株式会社ブレインパッド単体の売上高の回復と利益率の改善に注力してまいりました。加えて、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2023年6月30日までの業績が反映されたことが、増収に繋がりました。

株式会社ブレインパッド単体の平時のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を契約損失引当金として計上したこと、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費や当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費を計上したことにより、利益面は前期および期初の計画を下回りました。

この結果、売上高は3,062,280千円、セグメント利益は443,793千円となりました。

続いて、当連結会計年度末における資産合計は、6,516,266千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,506,556千円、売掛金1,225,389千円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、1,620,720千円となりました。主な内訳は、流動負債その他243,178千円、未払法人税等223,433千円、未払費用204,637千円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、4,895,546千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,801,394千円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,506,556千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、889,693千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益785,938千円、減価償却費301,297千円があった一方で、売上債権の増加276,378千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、788,121千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出894,145千円、有形固定資産の取得による支出104,944千円があった一方で、差入保証金の回収による収入199,995千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、503,254千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出503,250千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ⅱ受注実績

当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

ⅲ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2．当連結会計年度より連結決算へ移行したことから、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

本項は、当社グループが、前・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた売上高、経常利益、従業員数、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。

（売上高について）

当連結会計年度の売上高は、期初計画した10,300,000千円（103億円）および2023年5月12日付にて修正した計画9,750,000千円（97.5億円）に対して、9,797,938千円となりました。期初計画から下回ったのは、期初には想定していなかった特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、激化する市場競争への対応の遅れによりプロフェッショナルサービス事業の新規受注が想定通りの成長には至らなかったことが主因であります。一方で、株式会社TimeTechnologiesを連結子会社化したことによる売上高の増収効果が約320,000千円あり、前事業年度の売上高8,561,311千円と比較すると14.4％の増収を達成することができました。なお、次期（2024年6月期）は売上成長よりも利益率回復に力点を置く計画としており、売上高は11,000,000千円（110億円、12.3％増収）を計画しております。次期における売上成長は、プロフェッショナルサービス事業においては有償稼働率の向上、プロダクト事業においては連結子会社のプロダクト「Ligla」が牽引することによって達成を目指してまいります。

（経常利益について）

続いて、当連結会計年度の経常利益は、期初計画した1,140,000千円（11.4億円）および2023年5月12日付にて修正した計画760,000千円（7.6億円）に対して、752,401千円となりました。期初計画および修正計画を下回ったのは、プロフェッショナルサービス事業の売上高が計画を下回ったことによる有償稼働率の低下、難易度が高く低利益率となった案件の発生、プロダクト事業における契約損失引当金64,714千円の計上、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費98,308千円および当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費の発生によるものであります。これらの利益率の低下要因をふまえ、次期は顧客あたり利益率の向上を重視し、プロフェッショナルサービス事業における有償稼働率の向上、プロダクト事業における利益率の向上、営業・マーケティング投資の選択と集中に注力してまいります。

（従業員数について）

続いて、従業員数は、前事業年度末の503名に対し、当連結会計年度末は590名となりました。この増加は、新卒社員51名の入社に加え、当連結会計年度の第1四半期までは先行投資としての中途社員の採用を積極的に行ってきたことによるものであります。しかしながら、現時点では従業員数と売上高の理想的なバランスを欠いていることが利益率の低下要因となっていることから、第2四半期以降は売上進捗に合わせて中途採用数を抑制しております。なお、次期においては、既存従業員の有償稼働率を着実に高めることができれば積極採用を行わずとも売上成長が可能と認識していることから、未来への組織投資としての新卒採用は積極的に行うものの、中途採用は引き続き、売上進捗に合わせて適切にコントロールしていく計画であります。

（ROEについて）

最後に、当連結会計年度のROEは10.6％となり、前・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）にて目標とした20％程度を下回りました。これは前述のとおり利益率の低下が招いた結果であり、2023年5月12日付にて発表した中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）においても、ROEの目標を引き続き20％と設定し、資本効率の向上に努めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては、不用意なROEの低下を招かないためにも適切な範囲での自己株式の取得を行うという方針に基づき、2022年8月～9月、2023年5月～6月の2回にわたって総額5億円程度の自己株式の取得を行っております。

続いて、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業について）

当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業は、売上高は6,735,658千円、セグメント利益は2,346,980千円となりました。売上高は、四半期ごとに堅調に増収できたものの、当初計画した売上成長率には至りませんでした。その理由は、2022年6月期下期以降、従業員数と売上高の理想的なバランスを取り戻せていないことが主因であり、今後に向けては、受注スピードの向上を課題に置き、DX市場の変化や大企業からの引き合いの増加に対して、当社の提案力の強化や、より差別化されたサービスの提供が必要な状況であると認識しております。

セグメント利益率は、理想とする40％超という水準に対して、当連結会計年度は34.8％に留まりました。これは、売上高の未達に加えて、データ活用支援の対象業界を広げる動きを進める中でより難易度の高い案件に挑戦していることや、案件創出率の強化に向けて生成AIの検証・開発に先行的に工数を投じたこと、また、当連結会計年度の売上構造として外部委託を伴うシステム開発案件の成長率が高かったことが要因であります。

一方、当事業においては、顧客数そのものの増加は狙わずに顧客企業との密着度を高め、案件を長期・大型化する方向に注力しており、その狙い通りに顧客あたり売上高は順調に拡大しております。また、提供価格の引き上げにも成功していることから、次期において当事業が対処すべき課題は、売上高の積み上げ速度を増すこと（受注スピードを向上させること）であると認識しております。

（プロダクト事業について）

当連結会計年度のプロダクト事業は、売上高は3,062,280千円、セグメント利益は443,793千円となりました。売上高は、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化の効果により、大きな増収を達成することができました。

セグメント利益率は、前述した契約損失引当金64,714千円の計上、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費98,308千円および当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費の発生に加え、技術的負債の解消に向けた取り組みに開発工数を投じていることから、14.5％に低下いたしました。しかしながら、これらの利益率低下要因のうち一過性費用となる契約損失引当金、経営統合にかかる業務委託費を除けば、当事業の利益率は改善傾向にあります。これは、主力プロダクトに人材をはじめとする経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図ってきたことの効果が表れているものとなります。

当事業の今後の成長および利益率のさらなる改善に向けては、主力プロダクトにおける着実なアカウント数の増加に加えて、連結子会社化以降、堅調にアカウント数を伸ばしている「Ligla」において当社グループの顧客基盤を活用した増収に注力していく必要があると認識しております。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,141,465千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,506,556千円、売掛金1,225,389千円であります。

　また、固定資産の残高は2,374,800千円となりました。主な内訳は、のれん557,079千円、建物（純額）445,702千円、顧客関連資産295,014千円、投資有価証券278,563千円、差入保証金263,238千円であります。

この結果、資産合計は6,516,266千円となりました。

当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,382,169千円となりました。主な内訳は、流動負債その他243,178千円、未払法人税等223,433千円、未払費用204,637千円、契約負債194,618千円、未払金193,570千円であります。

また、固定負債の残高は238,550千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,965千円、繰延税金負債90,333千円であります。

この結果、負債合計は1,620,720千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、4,895,546千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,801,394千円であります。

この結果、自己資本比率は75.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況分析）

　当社グループの通常の事業運営においては、人材採用や育成、従業員の昇給を中心とする人的資本への投資が最も重要な資金使途となっております。この資金を確保するため、固定資産への投資の必要性が小さいプロフェッショナルサービス事業の利益の多くをキャッシュとして創出することに加え、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることにより、ソフトウェア資産をはじめとする固定資産への投資を限定的にすることで、キャッシュ・フローの安定化に努めております。

　前・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）においては、事業の安定的な運営に必要な水準を超えた資金については、M&Aを含む事業成長のために有効活用することに加え、資本の有効活用が進まない場合には、自己株式の取得、配当等の株主還元を検討していくこととしておりました。実際、2022年6月度にオフィス移転による投資が発生した以外は、キャッシュ・フローが十分に積み上がる状態が続いておりましたが、当連結会計年度においては、これらの積み上がった手元資金を、株式会社TimeTechnologiesの株式取得と、2回にわたる自己株式の取得に投じております。この結果、当連結会計年度末の手元資金の状況としては、今後の事業運営に対して過剰ではない、適切な水準に調整されたものと認識しております。

（財務戦略の考え方）

　当社グループは、2023年5月12日開催の取締役会において中期経営計画を決議し、その計画内において資本政策および株主還元に関する基本方針を更新いたしました。

　当社グループは、本・中期経営計画期間において高利益体質への転換を図り、これまでに確立した安定的な財務基盤をさらに強化することで、事業成長と株主還元の両立を図っていくことを基本方針としております。中長期の事業成長に資する投資は、手元資金による実行だけでなく、財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していく考えです。加えて、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、資金使途として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すこととしております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計年度に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要としております。これらの仮定や見積りについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんおよび顧客関連資産の評価）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。