株式会社ブレインパッド（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価上昇圧力による消費者マインドの冷え込み、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は営業利益率10％への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、本年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。

当第2四半期連結累計期間において、売上面は、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。一方、利益面においては、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結累計期間から引き続き、営業利益率が10％を超える水準にて堅調に推移しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,144,587千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益616,865千円（前年同四半期比45.9％増）、経常利益656,864千円（前年同四半期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益410,619千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、前年同四半期比8.3％の増収となり、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。利益率は、有償稼働率が徐々に回復傾向にあることに加え、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の定着および浸透に注力した結果、第1四半期連結累計期間に続いて、緩やかに改善しております。加えて、将来の案件創出力の強化に向けた生成AIの検証・開発活動への先行投資を続けております。

この結果、売上高は3,539,207千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は1,317,224千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題としております。当第2四半期連結累計期間の売上面は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。また、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率は前年同四半期に比べて改善を見せております。

この結果、売上高は1,605,379千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は360,615千円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,346,580千円となり、前連結会計年度末に比べ205,114千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加219,625千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,462,022千円となり、前連結会計年度末に比べ87,221千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加269,230千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少45,634千円、無形固定資産その他の減少42,059千円ならびにソフトウエアの減少28,775千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ292,335千円増加し、6,808,602千円となりました。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,349,713千円となり、前連結会計年度末に比べ32,456千円減少いたしました。これは主に賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、契約負債の減少61,359千円、未払金の減少23,316千円ならびに受注損失引当金の減少15,964千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、223,433千円となり、前連結会計年度末に比べ15,116千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少15,264千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ47,572千円減少し、1,573,147千円となりました。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,235,455千円となり、前連結会計年度末に比べ339,908千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加186,895千円および自己株式の処分による増加151,126千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,726,181千円となり、前連結会計年度末に比べ219,625千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、648,051千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益637,640千円、減価償却費141,571千円、賞与引当金の増加77,202千円があった一方で、法人税等の支払額184,375千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、257,661千円（前年同四半期比68.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出240,000千円および無形固定資産の取得による支出17,812千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、170,763千円（前年同四半期比43.5％減）となりました。これは配当金の支払額170,763千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,944千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。