株式会社モブキャストホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）

デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。しかしながら、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になっております。この様な状況の下、株式会社X-VERSEはグループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。

当連結会計年度は、既存事業であるライセンスIP事業（旧プロデュース事業）につきましては、2023年１月に「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を新たに配信しましたが、リリース後の不具合の発生やユーザーを惹きつけるコンテンツ不足にょり、当初計画をしていた売上を大幅に下回る結果となり、既存ライセンスIPゲームタイトルの経年による売上減少をカバーするに至りませんでした。

一方で、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わないライセンスIP事業に対して経営資源の投入を制約していくという戦略的判断に至り、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は545,460千円（前連結会計年度は769,573千円）、営業損失は48,927千円（前連結会計年度は営業損失18,443千円）となりました。

ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を掲げ、更なる成長を目指しております。その４つの成長戦略の内「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに変更、店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進めた他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」が当連結会計年度中にvol.６まで発売された等、出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上に寄与しております。

　これらの要素を主軸に事業を展開しており、売上高は2,817,681千円（前連結会計年度は2,809,843千円）となりました。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、当連結会計年度は営業利益42,406千円（前連結会計年度は営業損失7,136千円）を達成することができました。

IP投資育成事業（IP投資育成事業）

IP投資育成事業につきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当連結会計年度の売上高は3,976千円（前連結会計年度は6,914千円）となり、営業損失は162,528千円（前連結会計年度は営業損失8,213千円）となりました。

以上結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,372,189千円（前連結会計年度は3,587,967千円）となりました。また、営業損失につきましては、428,236千円（前連結会計年度は営業損失354,777千円）となりました。その他、営業外収益として「雑収入」8,827千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」21,925千円、「雑損失」7,272千円等を計上したことにより、経常損失は436,856千円（前連結会計年度は経常損失392,077千円）となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円、「契約解約益」11,165千円等を計上、特別損失として「減損損失」754千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は374,211千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失446,945千円）、当期純損失は360,837千円（前連結会計年度は当期純損失454,712千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円）となりました。

(2) 財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ675,006千円減少し、2,495,876千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,105千円、前払費用が124,342千円、商品及び製品が126,486千円、受取手形、売掛金及び契約資産が74,344千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ315,127千円減少し、2,103,952千円となりました。これは主に、買掛金が27,161千円、前受金が50,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が23,608千円、未払金が100,967千円、契約負債が141,803千円、長期借入金が76,719千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より359,879千円減少し、391,923千円となりました。これは主に、利益剰余金が380,798千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382,105千円減少し、474,188千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、204,834千円(前連結会計年度は449,672千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額74,344千円、棚卸資産の減少額127,669千円、前受金の増加額28,392千円、法人税等の還付額48,811千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失374,211千円、未払金の減少額92,159千円、未払消費税等の増減額49,971千円等により資金が減少したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、53,711千円(前連結会計年度は23,952千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,498千円、無形固定資産の取得による支出11,300千円、貸付金による支出12,000千円により資金が減少したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、123,559千円(前連結会計年度は992,028千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入204,984千円、長期借入金の返済による支出305,311千円により資金が減少したことによるものであります。

(販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

なお、固定資産の減損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。