E27050 Japan GAAP
前期
90.5億 円
前期比
121.9%
株価
586 (04/25)
発行済株式数
20,400,000
EPS(実績)
44.21 円
PER(実績)
13.25 倍
前期
604.6万 円
前期比
91.9%
平均年齢（勤続年数)
36.2歳（6.2年)
従業員数
373人（連結:655人)
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。さらにプラットフォームビジネスであるCBP（Connected Business Platform、以下CBP）を加え、企業のお客さまを中心にDXを展開しています。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いERPパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供
・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するソリューションの提供
・ 企業と企業を結ぶ当社独自の企業間協調プラットフォーム CBPのサービス提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
当社グループでは、提供するサービス及び契約の内容により、「準委任契約等及び請負契約」及び「販売契約」に区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
① 準委任契約等及び請負契約
ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションの提供にも注力しております。
例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM／CRM（※３）を実現させるソフトウェア等があります。
ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング株式会社のmcframeです。
また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援する当社独自プラットフォームCBPの開発、販売に取り組んでおります。
本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
当社グループは、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、250社を超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージを導入）を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに13度受賞しております。
1,500を超える企業とそのグループ会社への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。
その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』を８度受賞しております。
BIビジネスとして、SAP Analytics Cloudや、SAP BW/4HANA、SAP BusinessObjects Business Intelligenceでの分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてOracle Planning and Budgeting Cloud Serviceや、CCH Tagetikを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。
グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまでをワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っております。
昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2027年に打ち切る方針を発表しています。
そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、企業と企業を結ぶ弊社独自の企業間協調プラットフォームCBP構築に積極的な投資を行い、お客様におけるサービス利用やベンチャー企業との協創を推進しております。
ｆ．注文決済サービス（CBP）
受発注～請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサルティングと注文決済サービス（CBP）の導入を支援しております。注文決済サービス（CBP）では、注文～請求～決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化とペーパーレス化等による業務負担軽減、コスト削減を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやB to B-Commerceなど、近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI（※７）でシームレスに連携することで国内外のデファクトスタンダードなグローバルERP（SAP、mcframe等）との標準かつ緊密な連携を推進しております。
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、当社事業の情報システムソリューションサービスとプラットフォームにおいて、同社が提供するオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでにERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit＆Gapの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客さまに提供しております。
また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。
なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウドサービス等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBPを開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のDXの重要性が益々高まっている中、当社グループはERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションで、お客さまのDXに貢献してまいります。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
ａ．パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。
当社グループでは、ランディングページの充実化やホワイトペーパーの展開、リスティング広告等を用いた認知活動などWebマーケティングに取り組んでおります。
さらに当社ではABC/ABM（Activity Based Costing/Activity Based Management）を用いた情報投資効果提案を営業活動におけるコンサルティング提案としてお客さまへ積極的に提供しており、業務活動コストの分析に基づいた効果的なサービス提供に取り組んでおります。
ｃ．プロジェクト管理
当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。
ｄ．独自テンプレートによるソリューション
業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
※１ テンプレート（template）
ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
当社では、食品製造業向けSAP S/4HANA「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-CPG」などがある。
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。
CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。
Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。
Customer Relationship Management（顧客関係管理）の略。営業・サービス部門の「人・モノ・カネ・情報」を管理し、顧客満足を高め、収益向上を図るシステムを指す。
EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年５月から５類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。
しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰により、先行き不透明な状態がなおも続いております。
こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、M＆Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年１月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結子会社化しました。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,025,529千円（前年同期比21.9%増）、営業利益1,297,748千円（同13.4%増）、経常利益1,356,934千円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益901,957千円（同38.7%増）となりました。
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円（前年同期比24.8％増）となりました。
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円（前年同期比1.4％増）となりました。
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円（前年同期比30.1％減）となりました。
(資産）
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,255,424千円増加し、6,564,373千円となりました。これは主に有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己株式が250,781千円増加（純資産としては減少）したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ265,126千円増加し3,138,635千円（前連結会計年度2,873,508千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,358,338千円（前連結会計年度1,053,022千円）と前年同期と比べ305,316千円の増益となり、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等により、736,888千円（前連結会計年度704,675千円）と前年同期と比べ収入が32,212千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等により、△398,500千円（前連結会計年度△38,993千円）と前年同期と比べ支出が359,507千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等により、△128,782千円（前連結会計年度△236,691千円）と前年同期と比べ支出が107,908千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比21.9％増の11,025,529千円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比24.8％増の7,746,875千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15.4％増の3,278,654千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比16.7％増の1,980,905千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13.4％増の1,297,748千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、債務免除益や為替差益の増加等により、前連結会計年度比36.6％増の66,296千円となりました。
また、営業外費用は、持分法による投資損失や支払手数料の増加により、前連結会計年度比282.8％増の7,110千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9％増の1,356,934千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ2,762千円増加し3,673千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ136,661千円減少し2,268千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は14,448千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38.7％増の901,957千円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。