E27050 Japan GAAP
前期
110.3億 円
前期比
114.6%
株価
778 (07/12)
発行済株式数
20,400,000
EPS(実績)
67.26 円
PER(実績)
11.57 倍
前期
555.6万 円
前期比
107.6%
平均年齢（勤続年数)
35.6歳（7.1年)
従業員数
414人（連結:735人)
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。
企業のDX推進事業をDX＝ERP×CRM×CBPと定義し、顧客の経営革新を協創するビジネスを展開しております。
ERPは経営・生産・購買・在庫・販売・経理部門の「人・モノ・カネ・情報」を計画・実行・管理するシステムです。当社グループは、世界規模で流通しているERPの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。
当社グループで取り扱う主なEPR製品は、SAP HANA・mcframe・NetSuiteです。SAPジャパン株式会社からSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度の評価に基づき、パートナー企業贈られるアワードをこれまでに13度、ビジネスエンジニアリング株式会社からmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』をこれまでに８度受賞しております。
CRMは顧客情報を把握し、それぞれの顧客に最適な提案を行うことで、顧客満足と顧客ロイヤルティを向上させ、売上の拡大と収益性の向上に貢献するシステムです。当社グループは世界規模で流通しているCRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。
当社グループで取り扱う主なCRM製品は、Salesforceです。
③ CBP（Connected Business Platform）
CBPは、基幹システム（ERP/CRM）を企業間でつなぎ、サプライチェーン全体での効率化を実現するための当社独自の業務プラットフォームです。基幹業務における注文～決済業務などの非競争領域を、業務運用を犠牲にすることなく統合、標準化します。
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
（当社の標準的なサービス提供期間であります。）
各フェーズにおける主な業務について
(3) 当社グループ各社の事業内容と位置付け
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、情報システムソリューションサービス及び同社が提供するプラットフォームのオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、一定の正常化の動きを見せております。一方で、物価の継続的な上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような環境下でも、各企業は規模や業種を問わず、ビジネスモデルの変革や生産性向上といった課題解決に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて積極的に取り組んでいます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（自社開発のプラットフォーム）を組み合わせたDXビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、堅調に成長を続けております。更なる成長のために海外営業部門の強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,639,296千円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,488,654千円（同14.7％増）、経常利益1,546,040千円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,372,200千円（同52.1％増）となりました。
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は11,230,771千円（前年同期比10.1％増）となりました。
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は633,242千円（前年同期比8.3％減）となりました。
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は775,282千円（前年同期比474.2％増）となりました。販売契約の内訳としまして、ツール・ライセンスの売上高は340,033千円、その他の売上高は435,249千円となっております。
(資産）
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ861,040千円増加し6,972,816千円となりました。これは主に現金及び預金が1,012,232千円、売掛金及び契約資産が109,614千円増加し、電子記録債権が285,228千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ830,632千円減少し2,924,969千円となりました。これは主に投資有価証券が736,327千円、顧客関連資産が47,435千円,のれんが47,566千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ30,408千円増加し9,897,785千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ927,283千円減少し1,766,154千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、未払法人税等が204,043千円、買掛金が187,374千円、賞与引当金が120,106千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が90,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ223,305千円増加し832,871千円となりました。これは主に長期借入金が360,000千円増加し、繰延税金負債が161,741千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ703,977千円減少し2,599,025千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度に比べ734,385千円増加し7,298,759千円となりました。これは主に利益剰余金が1,074,640千円、為替換算調整勘定が88,119千円、株式引受権が26,903千円増加し、その他有価証券評価差額金が477,056千円減少するとともに、自己株式が6,264千円減少（純資産としては増加）したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,012,232千円増加し4,150,867千円（前連結会計年度3,138,635千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,007,329千円（前連結会計年度1,358,338千円）と前年同期と比べ648,991千円の増益となり、売上債権の減少、仕入債務の減少、賞与引当金の減少、法人税等の支払額の増加等により、795,412千円（前連結会計年度736,888千円）と前年同期と比べ収入が58,524千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、455,117千円（前連結会計年度△398,500千円）と前年同期と比べ収入が853,618千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額の減少、長期借入れによる収入の増加、自己株式の取得の支出の減少等により、△297,013千円（前連結会計年度△128,782千円）と前年同期と比べ支出が168,230千円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比14.6％増の12,639,296千円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、外注費や労務費の増加等により、前連結会計年度比10.3％増の8,547,959千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比24.8％増の4,091,337千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料や研究開発費、販売促進費の増加等により、前連結会計年度比31.4％増の2,602,683千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.7％増の1,488,654千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料や助成金収入の増加、債務免除益の減少等により、前連結会計年度比5.5％増の69,914千円となりました。
また、営業外費用は、支払利息や支払手数料の増加等により、前連結会計年度比76.2％増の12,527千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9％増の1,546,040千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ457,676千円増加し461,350千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、会員権売却損の減少等により、前連結会計年度に比べ2,207千円減少し61千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は14,580千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比52.1％増の1,372,200千円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。