株式会社FFRIセキュリティ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシアのウクライナ侵攻による著しい世界情勢の変化によって、世界中でサイバー攻撃が増加するなど、セキュリティリスクが大幅に増大しました。国内では、ランサムウェアを用いた身代金目的と見られるサイバー攻撃が増加した他、医療機関や交通インフラ、政府組織の機能停止を狙ったサイバー攻撃など、政治的目的のためと見られるサイバー攻撃も増加しており、サイバー・セキュリティが安全保障に与える影響はますます大きくなっています。このようなリスクの顕在化を受け、政府は令和４年５月に経済安全保障推進法、令和４年12月には防衛３文書を制定し、サイバー防衛能力の強化や、基幹インフラ事業者のセキュリティ体制の確保、国内サイバー・セキュリティ産業の育成など、多方面からサイバー・セキュリティ能力の整備・拡充を進める方針です。これにより、ナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターにおける需要の拡大は一層加速しています。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

　ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。

　この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は143,800千円（前年同期比163.9％増）となりました。

（パブリックセクター）

　パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた政府の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が増加している他、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しています。当社グループにおいては、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動の他、官公庁又は地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化によるOEM製品や、マネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

　この結果、当連結会計年度におけるパブリックセクターの売上高は755,800千円（前年同期比42.2％増）となりました。

（プライベートセクター）

　プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の提供を開始しております。個人向け製品につきましては、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を令和４年３月末で終了した影響により売上高が減少しておりますが、同時に販売代理店に支払う販売手数料も減少しており、利益面への影響は軽微となっております。セキュリティ・サービスにつきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるプライベートセクターの売上高は631,704千円（前年同期比30.0％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は421,446千円（前年同期比44.6％増）となりました。

　その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、需要増大に伴う増員及び育成を進めた他、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持分法による投資利益38,893千円（前年同期比24.2％減）を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,952,752千円（前年同期比9.7％増）、営業利益202,956千円（前年同期比96.2％増）、経常利益247,404千円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益187,279千円（前年同期比54.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,686千円増加し、1,758,909千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、302,310千円（前年同期は16,306千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上247,404千円、減価償却費40,394千円、契約負債の増加80,754千円、売上債権及び契約資産の増加64,915千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、26,101千円（前年同期は157,980千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,489千円、無形固定資産の取得による支出15,649千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、161,522千円（前年同期は275,076千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出161,522千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（ロ）受注実績

　当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,115,979千円となり、前連結会計年度末に比べ163,826千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加114,686千円、売掛金の増加37,250千円等であります。固定資産は511,657千円となり、前連結会計年度末に比べ9,898千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加38,356千円、主な減少要因は有形固定資産の減少3,147千円、無形固定資産の減少25,310千円であります。

　この結果、総資産は、2,627,637千円となり、前連結会計年度末に比べ173,724千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は868,509千円となり、前連結会計年度末に比べ147,928千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加80,754千円、未払法人税等の増加45,420千円、未払消費税等の増加32,012千円等であります。主な減少要因は未払金の減少18,125千円等であります。固定負債は9,974千円となり、前連結会計年度末に比べ39千円増加いたしました。増加要因は資産除去債務の増加39千円であります。

　この結果、負債合計は、878,484千円となり、前連結会計年度末に比べ147,967千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,749,153千円となり、前連結会計年度末に比べ25,756千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加187,279千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円であります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、1,952,752千円（前年同期比9.7％増）となりました。内訳としましては、ナショナルセキュリティセクターが143,800千円、パブリックセクターが755,800千円、プライベートセクターが631,704千円、ソフトウェア開発・テスト事業が421,446千円であります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は、785,016千円（前年同期比41.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、964,779千円（前年同期比14.1％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度における営業外収益は、持分法の投資利益等の計上により44,609千円、営業外費用は、自己株式取得費用等の計上により161千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、187,279千円（前年同期比54.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　当社グループでは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）

　ナショナルセキュリティセクターにつきましては、令和４年12月に制定された防衛３文書により、欧米諸国並みのサイバー能力保有に向けて、教育体制の強化及び部隊規模の拡大、サイバー・セキュリティ関連予算の大幅増額が行われるなど、将来にわたる需要の増加が見込まれています。当社グループにおいては、需要の増加や案件の長期化及び大型化に備えセキュリティエンジニアの採用強化を継続してまいります。また、直近で採用した人材は３～６ヶ月ほどで戦力化ができておりますが、さらなる技術力向上のため、教育体制の充実も進めてまいります。なお、こうしたエンジニアの採用強化による採用コスト及び人件費の増加を見込んでおります。

（パブリックセクター）

　パブリックセクターにつきましては、経済安全保障推進法の制定を受けて、各省庁で様々な角度から国内サイバー・セキュリティ産業の育成及び強化に向けたプロジェクトが進んでおり、急速に需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁専門のセールスチームによる製品・サービスの販売活動を進めるとともに、地方自治体に対しては、販売パートナーによるOEM製品の販売など、付加価値の高い製品やサービスの提供を進めてまいります。

（プライベートセクター）

　プライベートセクターにつきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、特に当社グループ製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。セキュリティ・サービスにつきましては、ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービスや、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件を実施していく予定です。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けて、当社の教育メソッドを活用しセキュリティ人材の育成を進めてまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,758,909千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。