E30877 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続きランサムウェア攻撃による被害が増加傾向にあります。国内ではあらゆる業種においてランサムウェア被害が発生しており、データ破壊やシステム停止による事業停止など、深刻な被害が確認されています。これらの攻撃には国家や国家を背景とする攻撃者グループが関与する事例も含まれており、日本政府は米国や英国などと連携し、国家の支援を受けるサイバー攻撃者集団として「Salt Typhoon」を特定する、パブリック・アトリビューションを実施するなど、国際社会における同盟国との連携を強めています。さらに、日本政府は能動的サイバー防御の法制化を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展させた「国家サイバー統括室（NCO）」を設立し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障政策の統括組織とするなど、サイバー安全保障の実現に向けた制度設計と体制整備を着実に進めています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（セキュリティ製品）
FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるセキュリティ製品の売上高は883,572千円（前年同期比109.5％増）となりました。
（ナショナルセキュリティ・サービス）
ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、防衛省を含む官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が拡大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は、475,758千円（前年同期比47.8％増）となりました。
（その他セキュリティ・サービス）
その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、長期案件の獲得により期初より稼働が増加した結果、前年同期を上回って推移しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は274,299千円（前年同期比354.6％増）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は192,500千円（前年同期比19.9％減）となりました。
その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益14,359千円（前年同期は持分法による投資損失21,263千円）を計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,826,131千円（前年同期比74.9％増）、営業利益548,764千円（前年同期は営業損失13,944千円）、経常利益574,810千円（前年同期は経常損失28,859千円）、親会社株主に帰属する中間純利益441,899千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失33,124千円）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,044,575千円となり、前連結会計年度末に比べ810,545千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,248,148千円、売上債権の回収による売掛金の減少741,748千円と契約資産の増加284,101千円による売掛金及び契約資産の減少457,647千円であります。固定資産は1,117,595千円となり、前連結会計年度末に比べ40,818千円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加19,322千円、投資その他の資産の増加17,406千円であります。
この結果、総資産は、5,162,171千円となり、前連結会計年度末に比べ851,363千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,016,938千円となり、前連結会計年度末に比べ519,555千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加548,817千円、買掛金の減少10,005千円、未払消費税等の減少17,455千円であります。固定負債は25,258千円となり、前連結会計年度末に比べ797千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加1,517千円、リース債務の減少720千円であります。
この結果、負債合計は、2,042,196千円となり、前連結会計年度末に比べ520,352千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,119,975千円となり、前連結会計年度末に比べ331,011千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加441,899千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,248,148千円増加し、3,411,129千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,416,842千円（前年同期は94,400千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上574,810千円、減価償却費の計上23,007千円、売上債権及び契約資産の減少457,647千円、前払費用の増加18,819千円、契約負債の増加548,817千円、法人税等の支払額133,260千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、57,707千円（前年同期は449,784千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出35,106千円、無形固定資産の取得による支出19,320千円、敷金及び保証金の差入による支出3,281千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、110,986千円（前年同期は78,660千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,145千円、リース債務の返済による支出687千円、自己株式の取得による支出153千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,134千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,411,129千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。