特種東海製紙株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの事業環境は、国内における消費行動が回復に向かった一方、原燃料価格の高騰や急激な為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、年間を通して先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、増加する製造変動費負担に対し価格改定に取り組むとともに、基盤事業の強化、及び資源の再活用や脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域拡大に努めてまいりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少し、123,347百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少し、44,771百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、78,576百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高84,130百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,640百万円（前年同期比61.2％減）、経常利益4,058百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,130百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

1) 産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は43,493百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は977百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

2) 特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、段階的な価格改定を進めるとともに、回復傾向にあるパッケージ用途の需要を取り込み、加えて海外向けファンシーペーパーの上市も寄与し、売上は前年同期並みを確保いたしました。他方、特殊機能紙につきましても、価格改定に取り組むとともに、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の市場開拓を進めたものの、情報用紙や海外向け一部製品の需要減少等により、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の大幅な価格高騰の影響を受け前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,661百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は615百万円（前年同期比74.2％減）となりました。

3) 生活商品事業

　ペーパータオルにつきましては原料の調達難の影響、ラミネート等の加工品につきましては製紙用ワンプ需要の低下によりそれぞれ販売数量は前年同期を下回ったものの、価格改定により売上は前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定に取り組んでいることで、売上は前年同期を上回りました。

　しかしながら利益面につきましては、生活商品事業全般において原燃料価格の大幅な高騰等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は17,358百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失は139百万円（前年同期は営業利益574百万円）となりました。

4) 環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、産業廃棄物処理業の売上が前年同期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,502百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は84百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,748百万円の減少となりました。

  当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は2,582百万円となり、前連結会計年度に比べ6,997百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,411百万円、減価償却費6,028百万円、棚卸資産の増加額2,847百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は1,149百万円となり、前連結会計年度に比べ3,551百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,729百万円、投資有価証券の売却による収入3,807百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は3,180百万円となり、前連結会計年度に比べ3,241百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,800百万円、長期借入金の返済による支出5,565百万円、自己株式の取得による支出1,261百万円、配当金の支払額1,452百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２　受注実績は、建築土木工事について記載しております。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1) 財政状態

　　(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、123,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,082百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

　　(負債)

　当連結会計年度末の負債は、44,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,096百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

　　(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、78,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇しました。

　2) 経営成績

　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は84,130百万円となり、前連結会計年度に比べて3,419百万円（4.2％増）の増加となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　　(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は8,798百万円となり、前連結会計年度に比べて2,961百万円（25.2％減）の減少となりました。これは主に、原燃料価格が上昇したことによるものであります。

　　(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は1,640百万円となり、前連結会計年度に比べて2,590百万円（61.2％減）の減少となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものであります。

　　(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は4,058百万円となり、前連結会計年度に比べて1,674百万円（29.2％減）の減少となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。

　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,130百万円となり、前連結会計年度に比べて1,120百万円（21.3％減）の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度における営業利益は16億円、経常利益は40億円、ＲＯＥは5.7％となりました。第６次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　　(資金需要)

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資、環境関連投資等、固定資産購入によるものであります。

　　(財務政策)

　当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。