E00691 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、米国の政策動向や地政学的リスク、国内の物価上昇、為替の変動などにより先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当中間連結会計期間においては、トーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は47,910百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,359百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益は3,327百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,307百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきまして、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したこと、また電力販売を行っております赤松水力発電所につきまして、前年同期の設備トラブルによる停止の影響の反動などにより、当セグメントの売上高は22,750百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は599百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いておりますが、前第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファンシーペーパーの拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましては、需要の増加が見込まれる製品の拡販に努めましたが、情報用紙の需要減少に加えて、海外向け一部製品の需要が当第２四半期から調整局面に入り、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、原燃料コストが上昇し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,974百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は773百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
③生活商品事業
トイレットペーパーにつきましては、価格改定と業務用製品の安定した需要により増収増益となりました。ペーパータオルにつきましては、サステナブル製品の安定伸長により、販売数量は前年同期を上回りました。また、ラミネート等の加工品を含めた各事業において、価格改定が浸透したこともあり前年同期比で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,645百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は446百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移したこと、株式会社特種東海フォレストの建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,848百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は475百万円（前年同期比121.0％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、139,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、51,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,846百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、87,636百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,802百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,290百万円となり、前年同期に比べ685百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,241百万円、減価償却費3,209百万円、棚卸資産の増減額△1,589百万円、法人税等の支払額1,217百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,807百万円となり、前年同期に比べ1,506百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,928百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,140百万円となり、前年同期に比べ82百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額1,355百万円、長期借入金の返済による支出2,919百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,211百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。