E00691 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は64,908万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,612百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は4,713百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,649百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、台風の影響で赤松水力発電所の運転が停止した前年同期に対し、水力発電による売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は32,095百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は824百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いていますが、価格改定による販売単価の上昇と海外向けファンシーペーパーの販売増加により、売上は前年同期並みとなりました。特殊機能紙につきましては、国内外の需要は低調ながらも、若干回復傾向にあることに加えて、高耐熱性絶縁紙、環境配慮型製品の市場開拓に努めたことにより、売上は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、価格改定の浸透により当第３四半期に入って以降収益性は回復しつつあるものの、為替水準が引き続き円安基調にあることから輸入パルプの工場への払出単価が想定ほど下がらず、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,279百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は139百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルス分類変更以降の使用量減少による荷動きの悪化、ラミネート等の加工品につきましては、包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透によりいずれも前年同期比で増収となりました。また、トイレットペーパーにつきましても、価格改定が浸透したことにより前年同期比で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,909百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は523百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比179.3％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,376百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う資産の増加によるものであります。
負債は、49,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,062百万円の増加となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴う負債の増加によるものであります。
純資産は、81,890百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,314百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。