E05369 Japan GAAP
前期
35.0億 円
前期比
107.4%
株価
170 (04/26)
発行済株式数
22,172,630
EPS(実績)
15.14 円
PER(実績)
11.23 倍
前期
651.2万 円
前期比
92.7%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（11.4年)
従業員数
39人（連結:49人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。
当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
ａ．株式会社BEAMO
株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として2018年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。
ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜ストックビジネス事業＞
＜システム開発事業＞
※当社グループは当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における我が国の経済は、内閣府による2023年12月の月例経済報告では「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度と
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、セグメントの売上収益に含めております。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたクラウドモバイルルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円（前連結会計年度の売上収益2,917,027千円）、システム開発事業の売上収益は639,304千円（前連結会計年度の売上収益580,523千円）となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は337,756千円（前連結会計年度の事業利益147,025千円）、システム開発事業の事業利益は128,972千円（前連結会計年度の事業利益140,942千円）となりました。また、当連結会計年度において事業利益の調整額が206,008千円（前連結会計年度の事業利益の調整額183,363千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結純損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,761,038千円（前連結会計年度の売上収益3,496,572千円）となりました。事業損益につきましては、260,720千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益104,604千円）となりました。営業損益につきましては、321,356千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益90,164千円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、336,036千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リース負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、77.9％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、435,028千円（前連結会計年度は251,808千円の増加）となりました。これは主に税引前利益319,322千円、営業債権及びその他の債権の減少額84,322千円、減価償却費及び償却費55,973千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、82,685千円（前連結会計年度は17,864千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96,917千円等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、17,843千円（前連結会計年度は111,895千円の減少）となりました。これはリース負債の返済による支出17,630千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
２．当連結会計年度における経営成績の分析
前連結会計年度と比較して売上収益は3,761,038千円（前連結会計年度の売上収益3,496,572千円）と7.6％の増加となり、事業損益は260,720千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益104,604千円）、営業損益321,356千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益90,164千円）、また親会社の所有者に帰属する当期損益は336,036千円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円）と、いずれの損益についても黒字化を達成しました。
詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リース負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、77.9％となりました。
（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。
詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （２） キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（２）資金需要の内容及び資金調達の方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の２事業で構成されております。当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。
当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。
今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が60,360千円減少しております。