E05369 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年３月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は726,500千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益790,247千円）、システム開発事業の売上収益は145,034千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益179,527千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は72,310千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益96,727千円）、システム開発事業の事業利益は6,609千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益54,124千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が60,166千円（前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額57,326千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は867,818千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益969,665千円）となりました。
事業損益につきましては、18,752千円の事業利益（前第１四半期連結累計期間の事業利益93,525千円）となりました。
営業損益につきましては、18,753千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益153,870千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、10,628千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益135,578千円）となりました。
＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448,774千円増加し、3,722,181千円となりました。これは、現金及び現金同等物が451,761千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して464,291千円増加し、1,183,057千円となりました。これは、長期借入金が491,000千円増加したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して15,517千円減少し2,539,124千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して9.7ポイント減少し、68.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して451,761千円増加し2,259,420千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、20,475千円（前第１四半期連結累計期間は90,213千円の増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額26,406千円、営業債務及びその他の債務の減少額19,792千円、税引前四半期利益17,989千円、減価償却費及び償却費14,959千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、9,111千円（前第１四半期連結累計期間は5,735千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,428千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、481,255千円（前第１四半期連結累計期間は4,548千円の減少）となりました。これは長期借入による収入491,000千円等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は187,191千円（前第１四半期連結累計期間の受注実績141,525千円）、また受注残高は87,123千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高83,371千円）となりました。