E05376 Japan GAAP
前期
252.8億 円
前期比
109.1%
株価
8,780 (02/07)
発行済株式数
5,488,000
EPS(実績)
619.44 円
PER(実績)
14.17 倍
前期
492.4万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
32.0歳（7.7年)
従業員数
1,570人（連結:1,623人)
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。
医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらに、2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微となりました。
そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、期中での受注も高水準であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は27,569百万円（前年同期比9.1％増）、受注高は21,871百万円（同7.3％増）、受注残高は8,730百万円（同21.7％増）となり、利益面におきましては営業利益4,853百万円（同13.4％増）、経常利益4,909百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円（同13.4％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,105百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,329百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円、減価償却費398百万円、売上債権増加額1,246百万円、棚卸資産減少額249百万円、仕入債務増加額1,458百万円、利息及び配当金の受取額35百万円及び法人税等の支払額1,814百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,443百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,000百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,476百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,870百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、自己株式の取得による支出1,452百万円及び配当金の支払額517百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,154百万円増加し、33,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,982百万円の減少、受取手形及び売掛金1,246百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産249百万円の減少及び有形固定資産2,137百万円の増加であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して703百万円増加し、6,468百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,458百万円の増加、短期借入金100百万円の増加、未払金140百万円の減少、未払法人税等290百万円の減少、未払消費税等377百万円の減少及び預り金79百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円増加し、27,266百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円の計上、剰余金の配当516百万円の支払及び自己株式の取得1,452百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前年同期に比べ2,292百万円増加し27,569百万円（前年同期比9.1％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は639百万円増加し8,196百万円（同8.5％増）、ハードウェア売上は702百万円増加し10,731百万円（同7.0％増）、保守サービス売上は691百万円増加し7,255百万円（同10.5％増）、その他売上は259百万円増加し1,386百万円（同23.1％増）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益603百万円の増加、販売費及び一般管理費31百万円の増加により、前年同期に比べ572百万円増加し4,853百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これを受けて経常利益は571百万円増加し4,909百万円（同13.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ574百万円増加し4,909百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が10百万円減少し、法人税等調整額が184百万円増加したことにより、前年同期に比べ400百万円増加し3,399百万円（同13.4％増）となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、822ユーザー（前年同期比62ユーザー増加）、保守売上高7,255百万円（前年同期比10.5％増）となり、経常利益率17.8％となりました。
当社グループの今後の戦略といたしましては、2022年６月６日に稼働しました東京支社を中心に、関東圏での保守・営業の強化を進めることで、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求し、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。