E05376 Japan GAAP
（１）業績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。
医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が予定されており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。
そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。
この結果、売上高は10,389百万円（前年同期比43.2％増）、利益面におきましては営業利益2,496百万円（同93.1％増）、経常利益2,503百万円（同92.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円（同92.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,298百万円減少し、38,617百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,290百万円の減少、売掛金473百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産987百万円の減少、有形固定資産135百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産340百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,419百万円減少し、5,853百万円となりました。主な要因は、買掛金667百万円の減少、未払法人税等647百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金816百万円の減少、未払費用247百万円の減少及び預り金73百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加し、32,764百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円の計上及び第55期利益剰余金の配当627百万円の支払によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。