E05413 Japan GAAP
前期
158.9億 円
前期比
129.4%
株価
500 (01/09)
発行済株式数
8,874,400
EPS(実績)
39.63 円
PER(実績)
12.62 倍
前期
633.8万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（7.3年)
従業員数
40人（連結:481人)
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社の合計６社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
（アプリケーション事業）
当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向けサービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。
（*2）クラウド
利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*4）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*5）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
（*6）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
［事業系統図］
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いているものの、人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感、円安進行や原材料価格の高騰等、景気回復を阻むリスクも存在しています。また、海外においては、中国経済の長期停滞や米国における政権交代が世界各国経済に影響を与える可能性もあり、経済の先行きは一層不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、クラウドシフトやAI、IoT、5G等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあるとみております。
このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS・サブスク事業の拡大に加えて、生成AIによる事業強化、新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,378百万円増加し、8,085百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,029百万円増加し、6,547百万円(同18.7％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から349百万円増加し、1,537百万円(同29.4％増)となりました。
イ 資産
流動資産は、現金及び預金の増加1,073百万円等の要因により、7,175百万円（前連結会計年度末比25.0％増）となりました。
固定資産は、リース資産の減少55百万円等の要因により、909百万円（同5.8％減）となりました。
この結果、総資産は、8,085百万円（同20.6％増）となりました。
ロ 負債
流動負債は、契約負債の増加638百万円等の要因により、6,183百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少49百万円等の要因により、364百万円（同6.0％減）となりました。
この結果、負債合計は、6,547百万円（同18.7％増）となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の増加301百万円等の要因により、1,537百万円（前連結会計年度末比29.4％増）となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は20,561百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は35百万円（前年同期は208百万円の損失）、経常利益は189百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は87百万円（前年同期は△147百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は1.5％（前年同期は△10.1％）となりました。
イ 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は14,573百万円（前年同期比47.1％増）、アプリケーション事業の売上高は5,986百万円（前年同期比0.3％増）となりました。全体としては、20,561百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
ロ 売上総利益
売上総利益は、増収により5,330百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
ハ 営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の減少等により、前年同期と比べ129百万円減少し、5,295百万円となりました。この結果、営業利益は35百万円（前年同期は208百万円の損失）となりました。
二 経常利益
デリバティブ評価益及び持分法による投資利益等の計上により営業外収益は201百万円、為替差損等の計上により営業外費用は47百万円となりました。この結果、経常利益は189百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
ホ 税金等調整前当期純利益
関係会社株式売却益等の計上により特別利益は466百万円、米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は60百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は594百万円(前年同期は93百万円の損失）となりました。
ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等で243百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は351百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2024年度は、EBITDAが目標の310百万円に対して87百万円、ROICが目標の11.6%に対して1.5％と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、Red Hat, Inc.関連商品において大型案件の受注により売上高が当初予想を上回った一方で利益への影響が軽微であったこと、利益率の高い自社製品の販売が想定を下回ったこと等が挙げられます。
また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。
（オープンシステム基盤事業）
Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、第１四半期・第２四半期に受注した大型案件により大幅な増収となったものの、当該案件は売上総利益率の低い案件であったため、利益への影響は軽微でした。一方、主力自社製品である「LifeKeeper」は、国内におけるライセンス販売が増加し、増収増益となりました。これらにより、売上高は14,573百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は238百万円（前年同期比164.8％増）となりました。
（アプリケーション事業）
APIソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力を背景に市場の需要を捉え、増収増益となりました。また、「Gluegentシリーズ」は順調な増収、MFP向けソフトウェア製品は増収増益となりました。金融機関向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。これらにより、売上高は5,986百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は205百万円（前年同期は311百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し3,677百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益594百万円、契約負債の増加743百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は865百万円（前年同期は28百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却による収入349百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は298百万円（前年同期は188百万円の獲得）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い43百万円、長期借入金の返済66百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は127百万円(前年同期は157百万円の使用)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,677百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2025年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。
(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）
３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。