E05413 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間における国内経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる一方で、世界経済は原材料価格の高騰、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS(*1)・サブスク(*2)事業の拡大に加えて新規事業領域への取り組みを強化することにより、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は、大型案件を受注したことにより大幅な増収となったものの、当該案件は売上総利益率の低い案件であったため、利益への影響は軽微でした。一方、主力自社製品である「LifeKeeper」(*5)は、国内におけるライセンス販売が増加し、順調な増収増益となりました。これらにより、売上高は8,798百万円（前年同期比76.0％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
② アプリケーション事業
API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。これらにより、売上高は3,005百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は114百万円（前年同期は169百万円の損失）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、前述したRed Hat, Inc.関連商品の大幅な増収により売上高は11,804百万円（前年同期比46.3％増）、営業損失は18百万円（前年同期は106百万円の損失）、デリバティブ評価益及び持分法による投資利益の計上により経常利益は57百万円（前年同期は78百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は23百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：６百万円（前年同期は△60百万円）
ROIC（年率換算数値）：△1.9％（前年同期は△11.8％）
(*1) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*2) サブスク
サブスクリプションの略。ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*6) API
ソフトウェアやアプリケーション同士が互いに情報をやり取りするための仕組み。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,238百万円等の要因により、7,497百万円（前連結会計年度末比30.6％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の増加60百万円等の要因により、1,026百万円（同6.3％増）となりました。
この結果、総資産は、8,524百万円（同27.1％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加1,342百万円等の要因により、6,867百万円（前連結会計年度末比33.9％増）となりました。
固定負債は、リース債務の増加34百万円等の要因により、430百万円（同11.0％増）となりました。
この結果、負債合計は、7,298百万円（同32.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円を計上したこと等の要因により、1,226百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し3,063百万円となりました。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは491百万円の収入となりました。これは、仕入債務の増加1,342百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出となりました。これは、無形固定の取得による支出43百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額43百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。