E05413 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当第１四半期連結累計期間においては、日経平均株価が最高値を更新し、国内経済の活性化が期待される一方で、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めの継続による為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS(*1)・サブスク(*2)事業の拡大に加えて新規事業領域への取り組みを強化することにより、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品である「LifeKeeper」(*3)は堅調な増収となりましたが、円安の進行により米国子会社の円換算後の費用が増加したため、減益となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、大型案件を受注したことにより大幅な増収となったものの、当該案件は粗利の出ない案件であったこと、Red Hat, Inc.との取引条件が見直されたことにより、減益となりました。これらにより、売上高は4,822百万円（前年同期比81.2％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比89.7％減）となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。金融機関向けシステム開発・構築支援は好調を維持しているものの、前期比では減収となりました。API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は1,582百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面では、前述の増収に加え、研究開発費の選択と集中を図ったことにより、セグメント利益は10百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、前述したRed Hat, Inc.関連商品の大幅な増収により売上高は6,405百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益は18百万円（前年同期比25.3％減）、持分法による投資利益の計上により経常利益は57百万円（前年同期比0.7％減）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比200.6％増）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：31百万円（前年同期比22.9％減）
ROIC（年率換算数値）：3.6％（前年同期は4.6％）
(*1) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*2) サブスク
サブスクリプションの略。ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*3) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) API
異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,409百万円等の要因により、8,276百万円（前連結会計年度末比44.2％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の増加17百万円等の要因により、967百万円（同0.2％増）となりました。
この結果、総資産は、9,243百万円（同37.8％増）となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金の増加2,337百万円等の要因により、7,613百万円（前連結会計年度末比48.4％増）となりました。
固定負債は、リース債務の増加36百万円等の要因により、427百万円（同10.0％増）となりました。
この結果、負債合計は、8,040百万円（同45.7％増）となりました。
③ 純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上したこと等の要因により、1,203百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。