株式会社アエリア()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,155百万円（前年同期比15.5％減少）、営業損失42百万円（前年同期は営業利益476百万円）、経常損失52百万円（前年同期は経常利益752百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては739百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益480百万円）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は245百万円（前年同期比67.8％減少）、のれん償却前当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失＋のれん償却額）は609百万円（前年同期はのれん償却前当期純利益610百万円）となりました。

なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ａ．ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少し、営業損失を計上しております。

以上の結果、売上高は1,794百万円（前年同期比14.7％減少）、営業損失は94百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

ｂ．コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツの売上も想定よりも低い結果となり売上高が減少しております。また当該新規コンテンツのリリースまでの開発費増加により営業損失となっております。

以上の結果、売上高は9,895百万円（前年同期比6.7％減少）、営業損失は390百万円（前年同期は営業利益49百万円）となりました。

ｃ．アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は7,535百万円（前年同期比24.8％減少）、営業利益は440百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。

②　財政状態の状況

ａ．資産の部

（流動資産）

当社グループの当連結会計年度末の流動資産は16,020百万円（前連結会計年度末は18,997百万円）と2,977百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,249百万円（前連結会計年度末は8,764百万円）と514百万円減少、売掛金及び契約資産が1,707百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）と634百万円減少、商品が5,018百万円（前連結会計年度末は5,264百万円）と246百万円減少、未収還付法人税等が4百万円（前連結会計年度末は361百万円）と356百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては4,242百万円（前連結会計年度末は2,147百万円）と2,094百万円の増加となりました。主な要因は、建物が1,465百万円（前連結会計年度末は344百万円）と1,121百万円増加、土地が1,385百万円（前連結会計年度末は76百万円）と1,308百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は20,263百万円（前連結会計年度末は21,145百万円）と882百万円の減少となりました。

ｂ．負債の部

（流動負債）

流動負債につきましては6,802百万円（前連結会計年度末は7,545百万円）と742百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が577百万円（前連結会計年度末は724百万円）と147百万円減少、短期借入金が928百万円（前連結会計年度末は1,795百万円）と866百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては4,879百万円（前連結会計年度末は3,918百万円）と961百万円の増加となりました。

主な要因は、長期借入金が4,258百万円（前連結会計年度末は3,255百万円）と1,003百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は11,682百万円（前連結会計年度末は11,463百万円）と218百万円の増加となりました。

ｃ．純資産の部

純資産合計につきましては8,581百万円（前連結会計年度末は9,682百万円）と1,100百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少739百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式の取得による減少307百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、7,684百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は327百万円（前年同期は1,975百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失480百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益648百万円）、減価償却費157百万円（前年同期は157百万円）、のれん償却額130百万円(前年同期は130百万円）、売上債権及び契約資産の減少額634百万円（前年同期は477百万円の増加）、棚卸資産の増加額2,190百万円（前年同期は588百万円の増加）、法人税等の還付額402百万円（前年同期は269百万円）を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は464百万円（前年同期は168百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円（前年同期は10百万円）、定期預金の払戻による収入250百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円（前年同期は39百万円）、無形固定資産の取得による支出37百万円（前年同期は66百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は20百万円（前年同期は1,099百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,333百万円（前年同期は2,288百万円）、短期借入金の返済による支出2,200百万円（前年同期は1,488百万円）、長期借入れによる収入3,073百万円（前年同期は2,084百万円）、長期借入金の返済による支出1,768百万円（前年同期は1,849百万円）、自己株式の取得による支出307百万円等があったことによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

④　生産、受注及び販売の実績・状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては19,155百万円、売上総利益6,193百万円、営業損失42百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は739百万円となりました。

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、19,155百万円（前連結会計年度22,671百万円）となりました。

売上高の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は、12,961百万円（前連結会計年度15,932百万円）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,236百万円（前連結会計年度6,262百万円）となりました。これは主として、支払手数料（当連結会計年度2,087百万円、前連結会計年度2,075百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度984百万円、前連結会計年度850百万円）の増加によるものであります。

ｄ．営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、188百万円（前連結会計年度446百万円）となりました。これは主として、共同製作事業収益金（当連結会計年度98百万円、前連結会計年度106百万円）及び投資事業組合運用益（前連結会計年度196百万円）の減少によるものであります。

営業外費用は、198百万円（前連結会計年度170百万円）となりました。これは主として、支払利息（当連結会計年度133百万円、前連結会計年度104百万円）の増加及び支払手数料（当連結会計年度48百万円、前連結会計年度35百万円）の減少によるものであります。

ｅ．特別損益

特別利益には、主に新株予約権戻入益11百万円（前連結会計年度97百万円）、債務免除益23百万円を計上しております。

特別損失には、主に減損損失78百万円（前連結会計年度113百万円）、事業整理損304百万円を計上しております。

③　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は7,446百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,684百万円となっております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。