売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05453 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み、慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高16,671百万円(前年同期比10.6%増加)、営業利益254百万円(前年同期比45.1%減少)、経常利益555百万円(前年同期比27.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益410百万円(前年同期比61.1%増加)となりました。

また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は475百万円(前年同期比35.1%減少)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は508百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。

なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく、企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は1,602百万円(前年同期比14.4%減少)、営業利益は22百万円(前年同期比84.0%減少)となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少及び新規コンテンツの開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は7,524百万円(前年同期比7.0%減少)、営業損失は81百万円(前年同期は営業利益146百万円)となりました。

 

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。

以上の結果、売上高は7,589百万円(前年同期比47.0%増加)、営業利益は312百万円(前年同期比82.7%増加)となりました。

 

当社グループの当第3四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。

①資産の部
(流動資産)

流動資産につきましては18,145百万円(前連結会計年度末は18,073百万円)と71百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛品が206百万円(前連結会計年度末は0百万円)と206百万円増加、前払費用が769百万円(前連結会計年度末は602百万円)と167百万円増加した一方で、現金及び預金が8,723百万円(前連結会計年度末は9,456百万円)と733百万円減少、売掛金及び契約資産が1,621百万円(前連結会計年度末は1,872百万円)と250百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては2,229百万円(前連結会計年度末は2,295百万円)と66百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が862百万円(前連結会計年度末は761百万円)と100百万円増加した一方で、ソフトウエアが179百万円(前連結会計年度末は307百万円)と128百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は20,374百万円(前連結会計年度末は20,369百万円)と4百万円の増加となりました。

②負債の部
(流動負債)

流動負債につきましては7,408百万円(前連結会計年度末は7,713百万円)と305百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,469百万円(前連結会計年度末は994百万円)と474百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,956百万円(前連結会計年度末は1,863百万円)と92百万円増加した一方で、預り金が1,668百万円(前連結会計年度末は2,655百万円)と987百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては3,391百万円(前連結会計年度末は3,363百万円)と28百万円の増加となりました。主な要因は、社債が210百万円(前連結会計年度末は10百万円)と200百万円増加した一方で、長期借入金が2,721百万円(前連結会計年度末は2,930百万円)と208百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は10,799百万円(前連結会計年度末は11,076百万円)と277百万円の減少となりました。

③純資産の部

純資産合計につきましては9,574百万円(前連結会計年度末は9,292百万円)と281百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加410百万円があった一方、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式を88百万円処分、新株予約権を97百万円消却したこと等によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は317百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,358百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,408百万円となっております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。