E05487 Japan GAAP
前期
184.1億 円
前期比
117.1%
株価
1,517 (05/02)
発行済株式数
16,720,000
EPS(実績)
95.79 円
PER(実績)
15.84 倍
前期
501.0万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
33.7歳（8.2年)
従業員数
1,260人（連結:1,370人)
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) ＳＩ（注１）サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。
(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。
(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。
(4) 商品販売
ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。
(5) その他
① ＷＥＢサイト運営
2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。
2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。
② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））
日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＷＥＸ）をクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。また、クラウドＣＲＭシステムの最新版「ＷＡｒｍ＋」や、ＵｉＰａｔｈ株式会社のＲＰＡ（注13）製品「ＵｉＰａｔｈ」、弁護士ドットコム株式会社のＲＰＡ製品「クラウドサイン」、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 株式会社のＡＩ-ＯＣＲ（注14）サービス「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」を用いた書類業務効率化ソリューションをクラウドサービス（ＳａａＳ）として提供しております。
（注１）ＳＩ（System Integration）
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。
（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術
ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。
（注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）
ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。
（注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。
（注５）上流工程から下流工程
システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。
（注６）メインフレーム系システム
メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。
（注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。
（注８）プラットフォーム
プラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。
（注９）レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。
（注10）ＡＳＰ（Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。
（注11）クラウドサービス（Cloud Service）
「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。
（注12）ＳａａＳ（Software as a Service）
ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。
（注13）ＲＰＡ（Robotic Prosess Automation）
ロボットによる業務自動化と、それを担うソフト群のことをいいます。ＡＩが自己学習機能を持つ自律的な存在であるのに対し、ＲＰＡは人間がデスクトップで行う操作を、一定のルールに基づいて再現したものです。
（注14）ＡＩ-ＯＣＲ（Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader）
光学式の文字認識、読取装置に人工知能を加えたもので、手書き文字や活文を人工知能を用いる事で高精度にデジタル化する技術のことをいいます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社
大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、国内旅行支援や海外からの入国制限の緩和など各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による部品の供給制約、記録的な円安と金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると2023年２月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.2％増と11か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比6.1％増加となったものの、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.9％減少、「システム等管理運営受託」は同0.5％減少となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であるものの、業務種類ごとに売上高の増減が分かれる結果となりました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化（エンドユーザーからの一次請け）に取組みました。
既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。
ペーパーレスソリューション「デジペーパー」や画像認識ＡＩ開発クラウドサービス「ＭＯＤＥＷＯ」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のＤＸや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。
ＰＲＭ強化策“ＰＲｉＭＥＲ”を運用することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。
労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」（ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など）を推進するとともに、職場の健康づくりに取り組む環境の整備や、コミュニケーション促進を目的としたサークル活動規程の策定など、従業員の健康保持・増進を経営の最重要課題のひとつとして取り組んだ結果、「健康経営優良法人2023」に認定されました。
業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、当社の主要顧客である製造業、金融業などからの請負案件の受注が増加したことから、売上高は8,220百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことに加え、昨年１月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、売上高は12,393百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」の売上等により、売上高は343百万円（前年同期比8.7％増）、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は363百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、新規オンラインショップ開設数、ＧＭＶ（流通取引総額）が増加したことから、売上高は234百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していること、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みなどにより、安定した利益を計上しました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高21,556百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益2,501百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益2,515百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,601百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は11,904百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,021百万円増加および売掛金が447百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,277百万円であり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。主な要因は、土地が205百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が505百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は4,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が126百万円増加およびその他が135百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は661百万円であり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは、長期借入金が38百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は9,135百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,100百万円増加したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、64.3％、271.4％となり、良好な財政状態を保っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、7,336百万円（前年同期末は6,314百万円）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,796百万円（前年同期は1,287百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,152百万円、退職給付制度終了損363百万円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額454百万円、法人税等の支払額703百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、273百万円（前年同期は254百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出210百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、501百万円（前年同期は526百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,780百万円、長・短期借入金の返済による支出1,780百万円や配当金の支払額501百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は7,336百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。