E05487 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策や、原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2025年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2025年９月のソフトウエア投資計画は前年同期比12.9%増となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
当社の主要顧客である自動車関連事業を始めとした製造業からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は5,346百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、8,104百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより、売上高は189百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は405百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、148百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また、案件の選別や、PRM（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により粗利率が改善したことに加え、広告宣伝費の計画未消化などの要因により販売管理費が抑制されたことで利益額が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高14,194百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,519百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,531百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,121百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物（純額）が増加したものの、現金及び預金、および有形固定
資産その他（純額）が減少したことなどにより、17,017百万円（前期末比509百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、賞与引当金、および流動負債その他が減少したことなどにより、5,022百万円（前期末比675百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、11,995百万円（前期末比166百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、7,020百万円（前年同期末は7,599百万円）となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、415百万円（前年同期は287百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,530百万円などの増加要因が、法人税等の支払額509百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、480百万円（前年同期は244百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出424百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,118百万円（前年同期は764百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入420百万円、長・短期借入金の返済による支出544百万円や配当金の支払額993百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。