株式会社ディー・ディー・エス( )

上場廃止 (2023/08/04) 内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合 情報・通信業システムグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02104 Japan GAAP

売上高

11.1億 円

前期

9.44億 円

前期比

117.3%

平均給与

669.9万 円

前期

667.9万 円

前期比

100.3%

平均年齢(勤続年数)

43.6歳(8.0年)

従業員数

59人

3【事業の内容】

 当社は、指紋認証機器(UBFシリーズ)の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS(Electric Manufacturing Service)に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。

 当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

 

 

 

25/03/31

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 

(売上高)

 売上高は1,108,152千円(前事業年度比17.3%増)となりました。

 

(売上総利益)

 売上原価は、382,096千円(前事業年度比3.5%増)となり、売上総利益は726,055千円(前事業年度比26.2%増)となりました。

 

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、569,299千円(前事業年度比18.6%減)となり、営業利益は156,756千円(前事業年度は、営業損失123,861千円)となりました。

 

(経常利益)

 経常利益158,238千円(前事業年度は、経常損失127,630千円)となりました。

 

(当期純利益)

 当期純利益166,265千円(前事業年度は、当期純損失151,714千円)となりました。

 

(流動資産)

 流動資産は、前期末と比較して238,676千円増加し、1,894,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が359,437千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は、前期末と比較して28,746千円増加し、127,434千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,463千円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 流動負債は、前期末と比較して13,541千円減少し、453,615千円となりました。これは主に、買掛金が24,097千円減少、契約負債が49,120千円増加、未払消費税等が11,729千円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は、前期末と比較して112,743千円増加し、462,094千円となりました。これは主に長期契約負債が109,733千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産は、前期末と比較して168,220千円増加し、1,106,159千円となりました。これは主に利益剰余金が166,265千円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,542,020千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税引前当期純利益168,199千円、長期契約負債の増加額109,733千円、売上債権が減少したことによる収入59,417千円等により、350,323千円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出13,943千円等により、49,571千円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 該当事項はありません。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前期比(%)

バイオ事業(千円)

269,410

88.2

合計(千円)

269,410

88.2

(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

2.上記の金額は、製造原価によっております。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前期比(%)

バイオ事業(千円)

1,108,152

117.3

合計(千円)

1,108,152

117.3

(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ダイワボウ情報システム株式会社

209,835

22.2

208,164

18.8

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 世界経済はインフレ傾向にあり、また国際情勢も一段と不安定化する中、不確実性が高まっています。 しかしながら我が国の経済は、景気回復の動きは維持されており、雇用情勢の改善・名目賃金の増加は続いています。企業の設備投資意欲も強く、インバウンド需要が増加に転じたことや、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども、景気にとって追い風となっています。

 当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めています。特に自動車工業会、自動車部品工業会がサイバーセキュリティガイドラインの改定版を公開し、サプライチェーン向けのセキュリティ実装に力を入れ始めました。多要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2024年に向けて市場が活性化され始めました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。

 製品面において自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDに搭載しリリースしました。その後、EVEMA、Themisにも搭載しております。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待出来ます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューション「LDAP Manager」に加えて、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の取り扱いを開始しました。

 販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。当期は2社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。