ULSグループ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策の進展により、国内の社会経済活動は正常化に向けて動き出しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による物価高や欧米の金融引き締めに伴う海外景気の後退懸念も台頭し、先行き不透明な状況となりました。

　このような経営環境のなか、当社グループの属するIT市場、とりわけ先端デジタル技術を活用し企業・組織変革を支援するいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場については、民間部門・公共部門問わず非常に旺盛な需要が継続しており、当社グループもこれらの需要に適確に対応するため、人的資本を中心に果断な成長投資を実施してまいりました。特に人材採用面については、採用チームの増強やエージェントとの連携強化を図り、採用活動を強力に推し進めた結果、コンサルタント数は前連結会計年度末比61名増（16.9％）の421名と過去最高の大幅な増員を実現しました。また、今後の事業成長加速を見据えた経営基盤強化のため、マネジメント層や管理部門の増強、大幅なベアを含む報酬制度の改善、人材育成・福利厚生制度の拡充及びオフィスやITインフラ環境整備を進めました。なお、前述のコンサルタント数を含めた当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比73名増（18.2％増）の475名となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。

①売上高

　売上高については、主に金融、情報通信、サービス、製造及び自治体等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移し、前連結会計年度比1,148,115千円増加（15.6％増）の8,515,251千円となり、過去最高を記録しました。

②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
　損益面については、採用活動を加速させるとともにマネジメント層や管理部門の増強など経営基盤強化策を積極的に実施し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比307,409千円増加（23.2％増）と大幅に増加したものの、堅調な売上高の拡大と品質管理の徹底を継続したことにより、営業利益は前連結会計年度比121,628千円増加（7.6％増）の1,727,852千円、経常利益は前連結会計年度比118,706千円増加（7.4％増）の1,726,119千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前述の理由に加え投資有価証券の一部を売却したことにより、前連結会計年度比235,119千円増加（23.5％増）の1,233,679千円と過去最高を記録しました。

③資産、負債及び純資産の状況
　総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比788,497千円（9.0％）増加の9,564,185千円となりました。また、負債についても、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比211,952千円（13.4％）増加の1,792,410千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,233,679千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比576,545千円（8.0％）増加の7,771,774千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,924,161千円（前年同期比19.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ129,925千円増加し、当連結会計年度末には5,603,498千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、837,240千円（前年同期比47.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,924,161千円、売上債権の増加554,852千円、法人税等の支払額631,554千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、45,107千円（前年同期は85,853千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入197,682千円、有形固定資産の取得による支出150,372千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は752,423千円（前年同期比343.5％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出599,971千円、配当金の支払額201,753千円等によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(2）受注実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。

(3）販売実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2023年3月31日現在）において判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。

　現在、当社グループの展開する事業のセグメントはコンサルティング事業の単一セグメントです。また、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の中長期の成長を重要指標として事業展開を行っており、以下に示す分析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。

　売上高は、前連結会計年度比15.6%増加の8,515,251千円となり、過去最高を記録しました。売上高に重要な影響を与える主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向や当社グループのコンサルティング事業直接人員数及び当社グループの品質管理に適合したパートナー事業者の確保などですが、その他の要因については前述の「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

　当連結会計年度の売上高増加の主な要因は、主に金融、情報通信、サービス、製造及び自治体等を中心とする既存顧客が推し進めるＤＸ投資の拡大に伴い、当社グループが得意とするデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援等の高付加価値ITコンサルティングサービスの受注・売上が堅調に推移したことにあると分析しております。

コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移は下記のとおりです。

※1 当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数及びその内数としてのコンサルタント数の多寡にも影響を受けることから、上表では直近3連結会計年度の各期末人数を記載しております。

※2 外注費については、売上高に対応する外注費のみ記載しております。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、1,727,852千円、1,726,119千円及び1,233,679千円となり、いずれも過去最高を記録するとともに、経営上重要視している経常利益については、11期連続で過去最高益を達成しております。これらの利益項目に重要な影響を与える主な要因としては、売上高の増加要因に加え、当社グループの品質管理活動の改善活動及び経営管理活動の適正化・効率化と認識しておりますが、その他の要因については前述の「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

　当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因は、採用活動の加速に加えマネジメント層や管理部門の増強など経営基盤強化策を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比307,409千円増加（23.2％増）と大幅に増加したものの、前述の売上高の増収要因に加え、プロジェクトの品質管理活動と経営管理活動の適正化・効率化を引き続き徹底した点にあります。品質管理活動については、当社グループの信用創造の礎になる活動であるとの認識のもと、重層的な品質管理活動の徹底と不断の改善努力を続けており、当連結会計年度については、重要な不採算案件は発生しておりません。また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を拡大局面においても適切に管理することに

より利益額の増加に貢献しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の管理業務従事者数（期末人数）及び販売費及び一般管理費は下記のとおりです。

②財政状態

　総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比788,497千円（9.0％）増加の9,564,185千円となりました。また、負債についても、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比211,952千円（13.4％）増加の1,792,410千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,233,679千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比576,545千円（8.0％）増加の7,771,774千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,924,161千円（前年同期比19.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ129,925千円増加し、当連結会計年度末には5,603,498千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、837,240千円（前年同期比47.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,924,161千円、売上債権の増加554,852千円、法人税等の支払額631,554千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、45,107千円（前年同期は85,853千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入197,682千円、有形固定資産の取得による支出150,372千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は752,423千円（前年同期比343.5％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出599,971千円、配当金の支払額201,753千円等によるものです。

②資本の財源及び資金の流動性について

（A)資金需要について

　現在の当社グループの事業活動に伴う資金需要としては、運転資金需要と投資資金需要があります。運転資金需要の主な内容は、従業員への給与、パートナー企業への外注費、従業員の採用費、オフィスの賃借料、その他の販売費及び一般管理費の支払いです。また、投資資金需要としては、主に先端IT技術の取り込みや事業拡充を目的とした資本提携資金やM&A資金などがあります。

（B）財務政策及び株主還元の基本方針について

　まず、当社グループの基本的な財務政策については、当社グループが支援する顧客企業には各業界を代表する大規模事業者様や社会的に重要な機能を担っている事業体が多く含まれ、また当社グループは当該顧客企業の競合優位性を直接支えるIT関連業務に深く関与するケースが多いことから、当社グループの財務上最も重視すべき事項は「安定性」であると認識しており、この認識に基づき比較的厚めの自己資本を保持する方針を採っております。

　また、当面の運転資金や投資資金需要については、安定的に創出される営業キャッシュ・フローと手許流動性で十分対応できるものと想定しておりますが、特にM&A資金等の中長期的な資金で且つ自己資金で十分対応できないケースでは、前述の財務政策の方針に基づき、財務の安定性・健全性を中心に資本の効率性をも考慮しつつ機動的に間接金融及び直接金融による調達を実施していく予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,603,498千円、有利子負債残高はゼロです。

　また、現在の当社グループの株主還元に関する考え方は、次のとおりです。すなわち、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか、現状、当社グループのコンサルティング事業は重要な成長局面にあると同時に、事業成長機会は潜在的に多数存在していると認識しております。このため、現在の20％から30％の連結配当性向を基準とした業績連動型の配当方針と機動的な自己株式取得を通じた株主還元は確保しつつ、手許流動性をできるだけ高め、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資による企業価値向上を通じた株主還元を最重要視する方針を当面採ってまいります。

（C）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　現在当社グループでは、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、経常利益とその中長期的成長を最重要視した経営を行っております。

　当連結会計年度における経常利益は、1,726,119千円を計上することができ、11期連続で過去最高益を達成することができました。その主な要因は前述の「(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績」に記載のとおりであります。引き続き当該指標のさらなる中長期的成長に注力してまいる所存です。なお、直近5連結会計年度の経常利益とその成長率の推移は下記のとおりです。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況　２財務諸表等(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①重要な資産の評価基準及び評価方法

　当社グループでは、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる企業に対し戦略的な投資を行う場合がありますが、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため純資産額が増減します。さらに、その他有価証券については、株式相場の下落や投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行う可能性があります。

②重要な引当金の計上基準

（A)受注損失引当金

　当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。

（B)品質保証引当金

　当社グループでは、プロジェクトの契約不適合責任期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を品質保証引当金として計上しております。具体的には、契約不適合責任期間に対応する必要な工数を見積り、標準単価を乗ずる方法によっております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等による補修費用が見積りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。