売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05521 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

 

  (1)経営成績に関する分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続や人手不足の深刻化等の懸念材料はあるものの、12月の日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)が21と前回9月調査から4ポイント改善など、サービス業等の非製造業を中心に景況感は高水準を維持しております。

 当社グループの属する情報サービス業界についても、2023年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回9月調査の前年度比13.6%増加から12.3%増加となったものの、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。

 このような経営環境の下で、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

売上高

7,506百万円

(前年同期比21.1%増)

営業利益

1,486百万円

(前年同期比6.6%減)

経常利益

1,488百万円

(前年同期比6.4%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益

946百万円

(前年同期比18.6%減)

 

 特筆すべき事項は以下のとおりです。

①当第3四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の増加、新規顧客からの需要も着実に加わり、7,506百万円(前年同期比21.1%増)となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

 

②採用活動については、当第3四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は509名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で88名(20.9%)の増員、また前年同期末比で111名(27.9%)の増員を実現しました。なお、前述のコンサルタント数を含めた当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比で100名増(21.1%増)、前年同期末比で132名増(29.8%増)の575名となりました。

 

(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)

 

③営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により上期賞与支給額が前年同期比大幅に増加したこと、コンサルタントのみならずマネジメントや管理部門所属従業員の積極的な増員に伴う採用費、人件費の増加といった人的資本への成長投資も加速したことから、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,486百万円(前年同期比6.6%減)、1,488百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197百万円と同様の特別利益の計上が当第3四半期連結累計期間ではなかったことから、946百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

 

  (2)財政状態に関する分析

 総資産は、前連結会計年度末比3.7%増加の9,914百万円となりました。

 また、負債については、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払い等により、前連結会計年度末比23.0%減少の1,380百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比9.8%増加の8,533百万円となりました。

 

 

  (3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

  (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。