ULSグループ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策の動向や金融政策の変更等リスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、積極的な賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、本格的なインフレ経済に向け回復基調を維持しております。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2025年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比10.7％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比1,736百万円増加（28.2％増）の7,893百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

②採用面

　コンサルタント数（注）は669名となり、前連結会計年度末比で59名（9.7％）の増員、前年同期末比で88名（15.1％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は772名となり、前連結会計年度末比で79名（11.4％）の増員、前年同期末比で117名（17.9％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、ブランディング活動活発化に伴う広告宣伝費の増加により、1,645百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比49.7％増加したものの、売上高が前年同期比28.2％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理の徹底を継続したことから、それぞれ1,533百万円（前年同期比5.6％増）、1,546百万円（前年同期比6.4％増）、965百万円（前年同期比7.0％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

（2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加及び増床に伴う固定資産の増加により前連結会計年度末比2.1％増加の13,856百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比19.7％減少の2,483百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比8.5％増加の11,372百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の回収、新株予約権の行使による株式の発行による収入等の要因及び法人税等の支払い、配当金の支払い、増床に伴う有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末比201百万円増加の7,338百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、643百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,546百万円の計上、売上債権の回収218百万円、法人税等の支払額693百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、287百万円(前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主に増床に伴う有形固定資産の取得による支出286百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、155百万円(前年同期比37.1％減）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入180百万円、配当金の支払額329百万円等によるものです。
 

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。