株式会社アルファクス・フード・システム（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　その結果、売上高は1,780,779千円（前事業年度比33.2％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益56,736千円（前事業年度は営業損失515,207千円）、経常利益32,760千円（前事業年度は経常損失553,198千円）、当期純利益104,907千円（前事業年度は当期純損失598,881千円）となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ433,960千円増加し13,363千円となり債務超過を解消することとなりました。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,231千円ずつ増加し、当期純利益104,907千円の計上に伴う利益剰余金104,907千円の増加したことによります。この結果、自己資本比率は0.7％(前事業年度末は△29.6％)となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、2023年4月28日に開示しました「Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する、双日株式会社と国内の外食・飲食業への独占販売店契約締結のお知らせ」の通り、当社はOrion Star社の日本総販売代理店となった双日株式会社と外食・飲食業のOrion Star社製配膳・案内ロボットに関して、国内における外食市場向けの独占販売契約を締結し当社呼称サービスショット「α８号」などAIロボットの販売を開始したことにより、これまでのAIロボットの二次開発費用5,280千円の償却および関係会社株式評価損19,999千円の特別損失の計上を行いました。また、保守的に12,291千円の在庫評価減および増資による租税公課20,967千円の計上を行い、売上高は1,745,556千円（前事業年度比36.0％増）となり、セグメント利益は120,007千円（前事業年度はセグメント損失458,364千円）となりました。

　　 ①　ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、店舗システム機器の納品と併せて、「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」「FOOD GENESIS」「勤怠管理システムTimely」の納品が進んだことにより、売上高は884,221千円（前事業年度比18.5％増）となりました。なお、月額サービス料は値引きや閉店などから、12ヶ月累計で692,715千円（前事業年度比4.4％減）となりました。

　　 ②　システム機器事業

　当事業におきましては、半導体不足で入荷が遅れていたPOSシステム「FOODα4000」は、2022年11月から断続的に入荷が再開されており、また、今後の更なる有事の対応を考慮し、汎用機のWindowsＰＣでもPOSシステム「FOODα4000」と同等の機能を備えられるようソフトウエア対応をした「FOODα4100」（2022年10月19日リリース）を販売開始したことにより安定的な在庫が確保され、店舗システム機器の入れ替え・納品を進めることができたこと、また、配膳AIロボットα８号機の市場投入による引き合いもほぼ順調に推移しており、売上高は818,857千円（前事業年度比65.6％増）となりました。

　　 ③　周辺サービス事業

　当事業におきましては、コロナ禍の影響で顧客が周辺サービスの増設に消極的であることから、その周辺サプライ商品等も減少し、売上高は42,478千円（前事業年度比1.8％減）となりました。

　（ホテル関連事業）

　当事業におきましては、2022年11月29日付「固定資産の譲渡及び事業譲渡の予定並びに特別利益計上に関するお知らせ」及び、2022年12月２日付「（訂正）「固定資産の譲渡及び事業譲渡の予定並びに特別利益計上に関するお知らせ」の一部訂正について」でお知らせしたとおり、当社所有のホテルに係る不動産の売却を2022年11月30日に実施しており特別利益（固定資産売却益）131,690千円、特別損失（土地売却損）22,177千円を当第１四半期に計上しております。なお、2023年9月末において、土地売却損22,177千円と事業譲渡時の固定資産売却損2,551千円を合算した24,728千円を固定資産売却損として特別損失に計上しております。

　2023年８月からは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルのカフェでの実証実験運営を行っております。2023年７月までの実績は、売上高は35,222千円（前事業年度比33.5％減）となり、セグメント損失は63,271千円（前事業年度はセグメント損失56,842千円）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は1,577,296千円となり、前事業年度末に比べ150,349千円増加いたしました。

当事業年度末における負債合計は1,563,932千円となり、前事業年度末に比べ283,611千円減少いたしました。

当事業年度末における純資産合計は13,363千円となり、前事業年度末に比べ433,960千円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ18,139千円増加し、当事業年度末には111,688千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、22,891千円（前事業年度は使用した資金54,107千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益113,011千円の計上などの資金の増加によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、35,276千円（前事業年度は使用した資金110,977千円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入185,990千円による資金の増加であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、5,754千円（前事業年度は獲得した資金160,621千円）となりました。これは株式の発行による収入315,249千円などによる資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出146,815千円及び長期借入金の返済による支出169,652千円などによる資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　あります。

（注）前事業年度の株式会社馬車道につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

b. 売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月25日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。その結果、売上高は1,780,779千円（前事業年度比33.2％増）と増収となりました。

（売上総利益・営業利益）

　システム機器事業売上高及びＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高の増加とこれらの売上原価の減少などにより、売上総利益755,160千円（前事業年度比376.6％増）、営業利益56,736千円（前事業年度は営業損失515,207千円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益に関しては、前述の影響や固定資産売却益131,690千円及び固定資産売却損24,728千円並びに関係会社株式評価損19,999千円の計上などにより、当期純利益104,907千円（前事業年度は598,881千円の当期純損失）となりました。

ｂ. 財政状態の分析

　当事業年度における資産に関しては、流動資産が前事業年度末と比較して264,976千円増加し、738,508千円となりました。これは主に、売掛金243,378千円、商品52,629千円の増加などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して113,434千円減少し、836,663千円となりました。これは主に、関係会社株式19,999千円の評価損、土地72,177千円の減少などによるものであります。

　負債に関しては、流動負債が前事業年度末と比較して122,463千円減少し、754,131千円となりました。これは主に、短期借入金98,492千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して161,148千円減少し、809,801千円となりました。これは主に長期借入金122,595千円、社債31,000千円の減少などによるものであります。

　純資産に関しては、前事業年度末と比較して433,960千円増加し、13,363千円となりました。これは、新株式の発行に伴い資本金164,231千円、資本準備金164,231千円が増加し、当期純利益104,907千円の計上に伴う利益剰余金104,907千円が増加したことによるものであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。外部環境の影響等により当事業年度も目標数値には届かなかったものの、中長期的には引き続き、粗利の高いソフトウエア販売に比重を置いた戦略推し進めてまいります。

　当事業年度の配当に関しましては、前事業年度末において債務超過となり、債務超過解消に向け事業面及び財務面の改善や資本増強に向けた施策に取り組み、当事業年度末において債務超過は解消されることとなりましたが、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることから、無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とした方針に変更はなく、かつ安定配当の継続に努めてまいります。