E05633 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における我が国経済において、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により回復が緩やかに継続しております。また一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰を背景とした景気下押しリスクがあり、依然として先行き不透明な情勢が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にある一方で、労働力不足の深刻化や原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化をパッケージシステムとクラウド型、ハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
当第２四半期累計期間は、当社主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にありますが、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況下であるものの、ほぼ予定通りのシステム機器や配膳ロボットなどの周辺機器の設置により、売上高837,061千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益26,246千円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益37,312千円（前年同四半期比2.4％減）、四半期純利益31,800千円（前年同四半期比77.9％減）となりました。
事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
また、前事業年度までシステム機器事業に含んでいたコロナ禍対策製品関連事業の売上は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによりコロナ禍対策製品としての計上を中止し、省人化・省力化対策製品として事業部門を見直したことにより、第１四半期会計期間から周辺サービス事業に売上を計上しております。
①ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は349,683千円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による価格調整や閉店もあり、６ヶ月累計で339,239千円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことから、新規、既存顧客ともに導入店舗が増加しており、売上高は397,935千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボットなどのAIロボットの売上を当事業計上にしたため大きく増収しており、売上高は89,441千円（前年同四半期比299.57％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,476,618千円となり、前事業年度末に比べ100,677千円減少いたしました。これは主に、売掛金126,973千円、現金及び預金7,649千円などの減少によるものであります。
負債合計は1,432,239千円となり、前事業年度末に比べ131,692千円減少いたしました。これは主に長期借入金54,006千円、短期借入金51,673千円の減少などによるものであります。
純資産は44,378千円となり、前事業年度末に比べ31,015千円増加いたしました。これは、四半期純利益31,800千円の計上により利益剰余金が31,800千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ1,149千円減少し、当第２四半期会計期間末には110,539千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、220,797千円（前年同四半期は得られた資金15,319千円）となりました。これは主に、減価償却費97,799千円の計上、売上債権の増加による126,973千円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、74,495千円（前年同四半期は得られた資金83,073千円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,500千円による資金の増加の一方で、無形固定資産の取得による支出77,421千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、147,450千円（前年同四半期は使用した資金92,606千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入50,000千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出101,673千円、長期借入金の返済による支出68,589千円などによる資金の減少によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15,639千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。