株式会社リミックスポイント（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高32,789百万円（前期比14.0％増）、営業損失1,850百万円（前連結会計年度は営業利益8,205百万円）、経常損失1,722百万円（前連結会計年度は経常利益8,173百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,267百万円（前期比52.7％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前連結会計年度についても、数値を経常利益に変更して行っております。

このようにBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによって、2022年７月１日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。また、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％もSBIグループに譲渡しております。これにより、2024年３月期からは持分法投資損益の計上もなくなることになります。

なお、２度のBPJ株式譲渡により、関係会社株式売却益を8,921百万円計上しております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の再開が見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰や、急速な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における電力市場価格は、前半と後半とで大きな違いを見せました。2022年７月、８月、９月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス月平均は、それぞれ24.80円/kwh、25.52円/kwh、24.02円/kwhと比較的高水準であり、また2022年12月の同システムプライス月平均が25.04円/kwhであったことから、その後の価格高騰も危惧されておりましたが、2023年１月、２月、３月の同システムプライス月平均は、それぞれ19.56円/kwh、15.06円/kwh、9.81円/kwhと、異常な価格高騰が生じることなく前連結会計年度と比べても低水準で推移いたしました。

当社は、前連結会計年度より電力需要の高まりに備え、JEPXの電力取引価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いて調達電力の一定割合の固定価格化を進めることで、電力調達価格と販売価格が逆ザヤになるリスクを抑制してまいりました。電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることから、当連結会計年度中その時々の電力先物取引価格の状況によって、損益が大きく変動する場面もありました。

当連結会計年度においては、JEPX価格がこれまでに比べて高水準であったこと、また需要家の増加により売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年４月限月以降の電力先物取引が当連結会計年度のセグメント利益を押し下げたこともあり、セグメント損失となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は25,269百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失（経常損失）466百万円（前連結会計年度はセグメント利益（経常利益）1,670百万円）となりました。

（自動車事業）

自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、前年と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当連結会計年度は増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,911百万円（前期比30.1％増）、セグメント利益（経常利益）23百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

(レジリエンス事業)

レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、蓄電池事業及び省エネコンサルティング事業から構成されております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、感染症対策に対する関心が薄れてきたこともあり、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の売上も引き続き低調に推移いたしました。このような事業環境の変化を受け、商品評価損149百万円を計上いたしました。また、蓄電池事業においては、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになっていたことから、販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム（remixbattery）についても、販売活動が徐々に稼働し始めました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前連結会計年度と同程度に推移いたしましたが、当連結会計年度は前連結会計年度と比して減収し、損失金額が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は637百万円（前期比8.9％減）、セグメント損失（経常損失）162百万円（前連結会計年度はセグメント損失（経常損失）228百万円）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業の売上高はこれまで、金融関連事業の中核事業であったBPJの売上高が大半を占めておりましたが、2022年７月１日付で同社株式の51%を譲渡したことによって、第２四半期連結会計期間より、連結子会社から外れ、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、金融関連事業セグメントの売上高は、主に当社の100%子会社であるBPH（2023年４月１日付で「イプシロン・ホールディングス株式会社」へ社名を変更しております。)の売上高と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、BPHの売上高は主に、BPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第２四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は160百万円で（これに対応するソフトウェアシステムの減価償却費は139百万円で販管費の区分で計上されております。）、保有暗号資産の評価損は74百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2023年３月末時点で、gumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの４つがあり、当期において、これらの投資からの収益は合わせて△14百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は355百万円となっております。また、営業外損益の区分で計上されるBPJの持分法投資損益は104百万円の損失でした。

以上の結果、当セグメントの売上高は928百万円（前期比91.4％減）、セグメント利益（経常利益）15百万円（前年同期比99.8％減）となりました。なお、2023年３月31日に、BPJ株式残り全てをSBIホールディングスのグループ会社に譲渡するとともに、これまでBPHで保有していたBPJ向けのソフトウェアシステムもBPJに譲渡したことにより、当期末をもって、BPJは持分法適用関連会社から外れ、また翌期からは、システム利用収入及びそれに係る減価償却費もなくなることから、金融関連事業セグメントは2023年５月12日をもって事業セグメントではなくなっております。これに伴い、当社の金融関連事業部が行っていた暗号資産関連事業への投資に係る損益は、2024年３月期からは、営業外損益の区分に計上される見込みであります。また、BPHが保有する暗号資産に係る損益も営業外損益の区分に計上される見込みであります。

（その他事業）

その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。当連結会計年度においては、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業が低調に推移したほか、貸倒引当金92百万円を計上したことにより、対前年同期では減収減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円（前期比40.7％減）、セグメント損失（経常損失）53百万円（前連結会計年度はセグメント利益（経常利益）０百万円）となりました。

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

＜連結貸借対照表の要約＞

（単位：百万円）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,620百万円となり、前連結会計年度末(71,147百万円)に比べ、53,527百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金6,277百万円、売掛金2,090百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,849百万円、差入保証暗号資産1,170百万円の減少があったこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,651百万円となり、前連結会計年度末(1,821百万円)に比べ、169百万円減少となりました。その主な要因は敷金及び保証金701百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、ソフトウェア578百万円、繰延税金資産299百万円の減少があったこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,445百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ、56,408百万円減少となりました。その主な要因は、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,220百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、16,826百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、2,711百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金3,267百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,630百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ599.7ポイント上昇し、720.6％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ68.0ポイント上昇し、87.3％となりました。これは、BPJ株式の譲渡による同社の連結除外により、総資産が減少したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フロー

＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,173百万円となり、前連結会計年度末(4,896百万円)に比べ、6,277百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は6,843百万円(前期は429百万円の支出)となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産の減少36,410百万円、預り暗号資産の減少36,410百万円、法人税等の支払額6,088百万円、預託金の減少5,597百万円、預り金の減少5,179百万円、自己保有暗号資産の減少3,726百万円等の要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は13,685百万円(前期は259百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、関係会社株式の売却による収入4,656百万円等の要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は564百万円(前期は2,715百万円の収入)となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,367百万円等の要因があったことによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。