E05645 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、売上高14,936百万円（前年同期比37.1％減）、営業利益1,270百万円（前年同期は営業損失1,629百万円）、経常利益1,294百万円（前年同期は経常損失1,442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,339百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、法人税、住民税及び事業税の額は、６百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。
また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年２月14日付で同年３月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年３月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年６月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第１四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第１四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。
さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。
なお、ゼロメディカルについては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。
また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前年同期比較についても、前年同期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間については、中国の景気減速によるエネルギー需要の後退や、ヨーロッパにおけるLNG（液化天然ガス）在庫が例年以上の水準で推移したこと等の影響から、燃料価格が前年同時期に比べ低く推移したことにより、2023年４月から12月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス（以下、「市場価格」といいます。）の月平均が10.97円/kwhと、前年同時期（2022年４月から12月）の月平均（22.23円/kwh）に比べ低水準で推移しました。当社では高圧電力、低圧電力ともに、JEPX市場価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率を高めているため、JEPX市場価格が低下すると売上も減少することとなります。また収益の７割を占める高圧需要家の契約容量が、前年同期比で減少したこともあり、売上高は減少となりました。なお、高圧需要家の契約容量は足元で緩やかな増加傾向にあります。
また、当社は、前連結会計年度までJEPX市場価格の高騰によるリスクをヘッジする目的で、電力先物取引を用いて調達電力の一定割合を固定価格化していたため、電力先物価格の変動により、会計上、損益は大きく変動しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、需要家の契約形態について、市場連動型・固定単価型、市場連動型と固定単価型をミックスしたプランを組み合わせることで、電力先物取引を行わずにJEPXの価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することが可能となったこと、また、JEPX価格が低水準で推移したことによりJEPXにおける調達原価が抑えられたことから、安定的に利益を確保することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,205百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益（営業利益）1,708百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,166百万円）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。当第３四半期連結累計期間については、省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上、及び、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して減少しました。しかしながら、蓄電池事業において、世界的な半導体不足の影響で滞っていた蓄電池の生産状況が緩和されたこと、また当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」が、高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、蓄電池販売台数が順調に伸長し増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は628百万円（前年同期比49.6％増）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比567.5％増）となりました。
(その他事業)
その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前年同期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円（前年同期比98.1％減）、セグメント利益（営業利益）26百万円（前年同期比83.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、19,693百万円となり、前連結会計年度末（19,271百万円）に比べ421百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,958百万円、のれん629百万円の増加、未収法人税等1,133百万円、売掛金及び契約資産1,061百万円、敷金及び保証金231百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、1,454百万円となり、前連結会計年度末（2,445百万円）に比べ991百万円減少となりました。その主な要因は、長期借入金450百万円の増加、未払法人税等774百万円、未払金314百万円、預り金195百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、18,238百万円となり、前連結会計年度末（16,826百万円）に比べ、1,412百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,339百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年６月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ゼロメディカルの簡易株式交換により完全子会社化したことに伴い、メディカル事業で171名増加しております。