パシフィックシステム株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円（前期比3.9％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円（同1.8％増）、経常利益は890,951千円（同2.8％増）、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円（同12.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　機器等販売

当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。

売上高はPCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好

調を維持したことにより、2,449,437千円（前期比7.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により267,620千円の利益(同38.5％増）となりました。

　ソフトウェア開発

当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。

売上高はＥＲＰシステムの導入や基幹業務システムの受託開発があったものの、大規模プロジェクトの完了に

よる反動等により、1,484,479千円（前期比0.9％減）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、344,586千円の利益(同2.6％増）となりました。

　システム販売

当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。

売上高は前期に完了した医療向け大規模案件の反動があったものの、生コンクリート協同組合向けシステムの

受託開発や生コンクリート業界向けの新製品PAT-ONEによる増加等により、3,481,694千円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、532,669千円の利益（同0.6％増）となりました。

　システム運用・管理等

当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。

売上高は受注単価並びに人員の増加及びデータセンター業務、保守サービスにおいて作業が増加したことによ

り、3,972,387千円（前期比6.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、1,150,527千円の利益（同4.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ40,338千円増加し、当連結会計年度末には2,783,851千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動による資金の増加は663,149千円（前連結会計年度は1,304,773千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。

　投資活動による資金の減少は254,160千円（前連結会計年度は157,312千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。

　財務活動による資金の減少は368,650千円（前連結会計年度は371,157千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高11,354,180千円（前期比3.9％増）、営業利益867,073千円（同1.8％増）、経常利益890,951千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益654,717千円（同12.9％増）となり増収・増益でありました。

売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減されたことにより増益となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。

・情報化投資の急激な減少

・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

・価格競争の激化

・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

・顧客都合の納期変更

④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

a. 資産、負債及び純資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  当連結会計年度末の資産合計は9,752,591千円となり、前連結会計年度末に比べ508,318千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は仕掛品、電子記録債権、現金及び預金が増加したことによります。固定資産増加の主な要因はリース資産などの有形固定資産が増加したことによります。

　負債合計は3,068,717千円となり、前連結会計年度末に比べ9,557千円増加となりました。流動負債減少の主な要因は買掛金、未払法人税等が減少したことによります。固定負債増加の主な要因はリース債務が増加したことによります。

　純資産は6,683,874千円となり、前連結会計年度末に比べ498,760千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。

b. キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

　a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。

b. 財政状態

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

  a. 経営戦略

当社グループの経営戦略は、「第２　事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（３）長期ビジョン及び中期経営計画」に記載のとおりです。

b. 今後の見通し

今後の国内経済は、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動に加え、長引く物価上昇や人手不足の影響等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要になってきます。

このような事業環境のもと、当社グループの次期（2026年3月期）につきましては、既存技術の展開、新規技術の獲得等の研究開発活動を推進し長期的な発展継続を目指します。　

なお次期の業績予想につきましては、売上高は当連結会計年度と比べ、0.1％増の11,360,132千円、営業利益は同1.8％増の882,305千円、経常利益は同0.8％減の883,905千円、また親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度において減税の適用により増加しましたが、次期は減税の適用が未確定であることから同7.0％減の609,155千円を見込んでおります。