E05687 Japan GAAP
前期
96.1億 円
前期比
113.7%
株価
3,730 (07/16)
発行済株式数
1,480,000
EPS(実績)
391.94 円
PER(実績)
9.52 倍
前期
573.9万 円
前期比
99.5%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（18.2年)
従業員数
483人（連結:638人)
当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。
また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。
当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５ 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ全てのセグメントで増加となり、10,925,327千円（前期比13.7％増）となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益は852,005千円（同48.6％増）、経常利益は866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,068千円（同72.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、2,277,087千円（前期比43.1％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により193,264千円の利益(同73.6％増）となりました。
ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERPビジネスのコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤となり縮小したものの、新規の基幹システム再構築等の受注があり、1,497,939千円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益は不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、335,958千円の利益(同100.5％増）となりました。
システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築のインフラサービス等を行っております。
売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、3,477,386千円（前期比16.6％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、529,638千円の利益（同69.1％増）となりました。
システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと等により、3,728,065千円（前期比3.5％増）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、1,101,592千円の利益（同5.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
（単位：千円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ776,303千円増加し、当連結会計年度末には2,743,512千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は1,304,773千円（前連結会計年度は487,437千円の資金増加）となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は157,312千円（前連結会計年度は327,142千円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は371,157千円（前連結会計年度は396,776千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,925,327千円（前期比13.7％増）、営業利益852,005千円（同48.6％増）、経常利益866,367千円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益580,068千円（同72.6％増）となり増収・増益でありました。
売上高は、全てのセグメントで増収となり主に機器等販売セグメントにおいて大きく増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。
・情報化投資の急激な減少
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 資産、負債及び純資産
（単位：千円）
当連結会計年度末の資産合計は9,244,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,736千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はリース資産などの有形固定資産が減少したことによります。
負債合計は3,059,159千円となり、前連結会計年度末に比べ496,183千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。
純資産は6,185,114千円となり、前連結会計年度末に比べ512,553千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
b. 今後の見通し
今後の国内経済、事業環境並びに、当社グループの重点施策については、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題」における「（５）対処すべき課題」に記載の通りです。
なお次期の業績予想につきましては、ソフトウェア開発セグメントにおいてはERPシステム導入や基幹業務システムの受託開発を受注済でありますが、システム販売セグメントにおける大規模案件完了の反動等の影響を受け、売上高は当連結会計年度と比べ、4.4％減の10,448,970千円と見込んでおります。また26中期経営計画に則り、研究開発投資を最重点施策とし一般管理費の増加を予想していることから営業利益は同20.9％減の674,012千円、経常利益は同20.7％減の686,700千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.5％減の472,505千円と見込んでおります。