E05687 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは2024年5月に今後の10年における戦略としてPACIFIC SYSTEMS VISION 2032（長期ビジョン）「One step Forward, One step Beyond.」を策定しました。また、そのPhase１「創出を目指す3年」として26中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、本中計の基本方針「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」に則り、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、5,413,828千円（前年同期比9.1％増）となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益328,507千円（同3.5％増）、経常利益329,174千円（同0.2％増）、また公開買付関連費用が発生したことから親会社株主に帰属する中間純利益は170,161千円（同23.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：千円）
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高はWindows11への更新需要によるPC販売等が好調に推移したことから、1,238,348千円（前年同期比16.3％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、131,390千円の利益（同28.3％増）となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は前期に受注したERPシステムの導入や基幹業務システムの受託開発が当期に継続して売上に寄与しており、598,791千円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加の一方、一部で原価の増加が発生したことにより、94,132千円の利益（同11.9％減）となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は画像処理システムにおける外観検査装置や、生コン配車システム「スカイワンⅡ」の受注を獲得したこと、また生コンクリート業界向け製品の「PAT-ONE」の販売が前期から好調に推移していることから、1,534,614千円（前年同期比6.0％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、245,732千円の利益（同30.5％増）となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、2,048,909千円（前年同期比5.4％増）となりました。セグメント利益は売上高が増加の一方、ハードウェアの更新による設備費の増加により、553,518千円の利益（同6.8％減）となりました。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：千円）
当中間連結会計期間末の資産合計は9,590,249千円となり、前連結会計年度末に比べ162,341千円減少いたしました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによります。
負債合計は2,777,448千円となり、前連結会計年度末に比べ291,268千円減少いたしました。流動負債減少の主な要因は、未払費用、賞与引当金が減少したことによります。固定負債増加の主な要因は、長期前受収益などの固定負債その他が増加したことによります。
純資産は6,812,800千円となり、前連結会計年度末に比べ128,926千円増加いたしました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによります。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（単位：千円）
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ128,229千円減少し、2,655,622千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は226,493千円（前中間連結会計期間は447,652千円の資金増加）となりました。これは主に、収入で売上債権の減少があったことによります。
投資活動による資金の減少は210,165千円（前中間連結会計期間は146,723千円の資金減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出及び投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は144,558千円（前中間連結会計期間は133,086千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は62,135千円（前年同期は40,425千円）であります。主にはパッケージ商品開発、AI、セキュリティ、画像センシング等の研究開発活動に係るものです。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。