E05687 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT(情報通信技術)の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、7,510,281千円(前年同期比12.5%増)となりました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利益537,459千円(同182.8%増)、経常利益546,981千円(同176.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益361,628千円(同393.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。
売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増加し、1,523,693千円(前年同期比31.7%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加により、128,005千円の利益(同71.9%増)となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は顧客のERP導入支援、DXプロジェクトのコンサルやインボイス対応等での増加はあったものの、主要顧客における大規模開発プロジェクトが終盤となり減少し、851,894千円(前年同期比16.5%減)となりました。セグメント利益は売上高が減少する一方、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、191,288千円の利益(同241.8%増)となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販売等が増加し、2,421,098千円(前年同期比29.1%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、343,051千円の利益(同214.7%増)となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。
売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと
等により、2,749,986千円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増加した影響により、829,812千円の利益(同0.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は8,506,643千円となり、前連結会計年度末に比べ271,106千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、電子記録債権及び仕掛品が増加したことによります。固定資産減少の主な要因はソフトウェア仮勘定などの無形固定資産が減少したことによります。
負債合計は2,628,078千円となり、前連結会計年度末に比べ65,101千円増加となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金及び未払法人税等が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負債その他が減少したことによります。
純資産は5,878,564千円となり、前連結会計年度末に比べ206,004千円増加となりました。これは主に、株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによります。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,659千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。