E05719 Japan GAAP
前期
20.6億 円
前期比
94.2%
株価
513 (04/26)
発行済株式数
10,459,000
EPS(実績)
-14.17 円
PER(実績)
--- 倍
前期
711.3万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
49.2歳（11.0年)
従業員数
83人（連結:110人)
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。
また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス
当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
a.ソフトウェアプロダクト事業
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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通信基本 |
Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4/v6スタック ② Ubiquitous QUIC |
①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 |
|
ワイヤレス |
① Ubiquitous WPAサプリカント （注１） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous MiracastTM Solution
|
①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
|
スマートホーム |
① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART |
①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。 |
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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セキュリティ |
① Ubiquitous TLS/SSL（注２/注３）② Ubiquitous DTCP（注４） ③ Ubiquitous HDCP （注５） ④ Ubiquitous Securus ⑤ Ubiquitous TPM（注６） Security ⑥ Edge Trust |
①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。 ⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。 |
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OS |
TOPPERS-Proシリーズ |
TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。 |
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デジタルAV |
Ubiquitous DLNA SDK （DLNA（注７）ソリューション） |
デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。 |
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データベース |
Ubiquitous DeviceSQL |
DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 |
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高速起動 |
Ubiquitous QuickBoot |
QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。 |
b.ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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ワイヤレス |
Blue SDK |
OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。 |
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BIOS |
InsydeH2O |
Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。 |
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キャリアグレード |
ConfD |
Tail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。 |
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品質向上支援ツール |
① CodeSonar ② beSTORM X ③ GSIL |
①GrammaTech社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。 ②あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証フレームワークです。 ③車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。 |
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AIソリューション |
① CoDriver ② BreezoMeter ③ Ekkono SDK ④ GenSynth ⑤ VIA ⑥ AtomBeamⓇ
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①ディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視できるソフトウェアです。 ②世界中の空気質に関するビッグデータ（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。 ③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習（Incremental Learning）の機能が特長です。 ④ディープラーニングモデルを最適化するためのプラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデルとデータセットを GenSynth へセットするだけで、GenSynth 内にある AI が最適化された DNNモデルを自動生成します。 ⑤AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。 ⑥IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。 |
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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AIソリューション |
⑦ NeutrinoTM ⑧ ZETANE ⑨ brighterAI |
⑦ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。 ⑧AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。 ⑨静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。 |
c.ソフトウェアサービス事業
株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社グループの収益モデル
a.ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。
・契約時一時金
当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
・ランニングロイヤルティ
顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
（※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）
・サブスクリプション
当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。
b.サポート
当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,935千円減少し、2,821,012千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,361千円減少し、511,097千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,574千円減少し、2,309,915千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高1,938,288千円（前期比5.8％減)、営業損失84,102千円（前期は77,630千円の利益）、経常損失76,179千円（前期は90,943千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失148,179千円（前期は39,696千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
|
セグメント |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
増減率 （％） |
||
|
売上高（注） （千円） |
売上割合 （％） |
売上高（注） （千円） |
売上割合 （％） |
||
|
ソフトウェアプロダクト事業 |
619,344 |
32.0 |
689,900 |
33.5 |
△10.2 |
|
ソフトウェアディストリビュー ション事業 |
1,006,846 |
51.9 |
977,438 |
47.5 |
3.0 |
|
ソフトウェアサービス事業 |
312,098 |
16.1 |
390,827 |
19.0 |
△20.1 |
|
合計 |
1,938,288 |
100.0 |
2,058,165 |
100.0 |
△5.8 |
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
当事業の売上高は619,344千円（前期比10.2％減）、セグメント損失は23,338千円（前期は136,155千円の利益）となり、売上・利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。これは、前年第２四半期においてセキュリティ関連製品の大口案件で売上・利益を計上したこと、及びデータベース関連製品の既存顧客がコロナ禍で製品の生産に大きな影響を受けたこと、並びに組織再編により当事業における当期の人件費が増加したことによるものであります。
コネクティビティ、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品では、車載機器関連及びホームエナジーマネジメントシステム関連の既存顧客、産業機器及び医療機器関連の新規顧客からの契約時一時金売上を計上いたしました。また、半導体メーカーとの協業取り組みの一環として、受託開発売上を計上いたしました。
高速起動製品では、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模の開発案件を実施しております。
データベース製品では、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2022年５月、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の同年４月末時点での累計出荷ライセンス数が全世界で6,000万本を突破したことを発表いたしました。
同年６月、マルチコア向け商用リアルタイムOS「TOPPERS-Pro/FMP3」が、ルネサスエレクトロニクス株式会社の最新マイクロプロセッサRZ/T2Mグループに対応し、販売開始したことを発表いたしました。
同月、組込みシステムを構成するリアルタイムOS、ネットワークスタック及びアプリケーション等のミドルウェアを動作確認済みのパッケージにした新製品「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始したことを発表いたしました。
同年11月、ルネサスエレクトロニクス株式会社のRAファミリMCUに対応した、短期間でセキュアかつスマートなIoT機器を開発するためのオールインワンソフトウェアパッケージの提供を開始したことを発表いたしました。
2023年３月、組込み開発者向けに、次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始したことを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業の売上高は1,006,846千円（前期比3.0％増)、セグメント損失は93,045千円（前期は141,872千円の損失）となり、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。
BIOS製品「InsydeH2OⓇ」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）、ワイヤレス製品「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上、ソフトウェア品質向上支援ツール製品「CodeSonar」（ソフトウェア静的解析ツール）のライセンス売上、ネットワークマネジメント製品「ConfD」（オンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェア）のロイヤルティ売上、サイバーセキュリティ対策製品「beSTORM X」（IoTセキュリティ検証ツール＆サービス）等の多数の取扱い製品において、新規・既存顧客からのライセンスロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度においては、新たに７社９製品の新規取扱を開始しました。
■ソフトウェアサービス事業
当事業の売上高は312,098千円（前期比20.1％減）、セグメント利益は32,282千円（前期比61.3％減）となり、前期を大きく下回る結果となりました。
ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。コロナ禍のサプライチェーンへの影響による受託開発案件の期ずれ及び失注に伴い受託開発の売上が減少、また車載機器関連のCD再生機能搭載モデルの出荷減少に伴いライセンス使用料の売上が減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,514,932千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は87,283千円（前期は221,543千円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少や未払消費税等の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は104,306千円（前期は149,187千円の減少）となりました。その主な要因は、資産除去債務の履行による支出や有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の変動はありませんでした（前期も同様）。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェアプロダクト事業 |
110,658 |
81.1 |
|
ソフトウェアディストリビューション事業 |
193,640 |
63.9 |
|
ソフトウェアサービス事業 |
139,917 |
△39.0 |
|
合計 |
444,215 |
8.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェアプロダクト事業 |
110,889 |
81.4 |
1,300 |
0.0 |
|
ソフトウェアディストリビュー ション事業 |
221,677 |
89.2 |
28,390 |
4631.7 |
|
ソフトウェアサービス事業 |
166,147 |
△21.1 |
29,800 |
6108.3 |
|
合計 |
498,714 |
28.3 |
59,490 |
5408.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェアプロダクト事業 |
619,344 |
△10.2 |
|
ソフトウェアディストリビューション事業 |
1,006,846 |
3.0 |
|
ソフトウェアサービス事業 |
312,098 |
△20.1 |
|
合計 |
1,938,288 |
△5.8 |
（注）セグメント間取引を消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,239,687千円（前期比189,217千円減）となりました。その主な要因は、有価証券の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、581,325千円（前期比35,282千円増）となりました。その主な要因は、建物や工具、器具及び備品の増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、381,736千円（前期比66,405千円減）となりました。その主な要因は、資産除去債務の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、129,361千円（前期比45,044千円増）となりました。その要因は、繰延税金負債の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,309,915千円（前期比132,574千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は81.9％となりました。
2）経営成績
■ソフトウェアプロダクト事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外展開への先行投資
・車載AV案件対応への人的リソース拡充
・コネクティビティ及びRTOSの価値を最大化するパッケージの販売
・IoTセキュリティ向け検証ツールとの連携による顧客デマンドの創出
この結果、前年第２四半期においてセキュリティ関連製品の大口案件で売上・利益を計上したこと、及びデータベース関連製品の既存顧客がコロナ禍で製品の生産に大きな影響を受けたこと、並びに組織再編により当事業における当期の人件費が増加したことにより、売上・利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応の継続、海外市場への積極的な展開
・グループ全体での車載AV案件対応へ体制構築
・RTOSをベースにコネクティビティとセキュリティをワンストップで提供するパッケージの製品化による販売強化
・IoT機器市場で動きの活発なスマートエネルギー関連にフォーカスした提案活動
※画像省略しています。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と共同開発した新製品「GSIL」、重点分野とするIoTセキュリティ関連製品「beSTORM X」とこれを活用した「IoTセキュリティ検証サービス」販売への注力
・近年獲得した商材、開発製品の販売の加速
・ソフトウェア品質やサイバーセキュリティへの顧客懸念と市場動向を把握し、ツールによる解決策を提案
この結果、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・需要が堅調なソフトウェア検証・開発支援ツールの販売体制・製品ラインアップ強化
・将来の販売の軸となる新商材の獲得と、より収益性の高い商材への注力
※画像省略しています。
※画像省略しています。
※画像省略しています。
■ソフトウェアサービス事業
当連結会計年度は、特に次の２つの項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・車載機器メーカーを中心とした受託開発・音楽関連データコンテンツライセンス取引の継続
・Web・スマートデバイス向けから組込みまで幅広い範囲の対応により、安定した顧客との取引と、グループ連携による受託開発案件の獲得
この結果、コロナ禍のサプライチェーンへの影響による受託開発案件の期ずれ及び失注に伴い受託開発の売上が減少、また車載機器関連のCD再生機能搭載モデルの出荷減少に伴いライセンス使用料の売上が減少となり、売上・利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、受託開発案件の収益性強化と車載機器以外の安定顧客確保に注力しつつ、規模拡大に向け、M&A等も含めた開発人員確保の施策を検討してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高合計は1,938,288千円（前年同期比5.8％減）となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価1,078,571千円（前年同期比0.9％増）、販売費及び一般管理費943,819千円（同3.6％増）を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当462,462千円（同0.8％増）、支払手数料131,617千円（同28.7％増）であります。
（経常利益）
経常損失76,179千円（前年同期は90,943千円の利益）を計上いたしました。
これは、主に営業損失84,102千円（前年同期は77,630千円の利益）、為替差益4,879千円（前年同期比52.8％減）を計上したためであります。
（特別損失）
特別損失32,210千円（前年同期比54.3％減）を計上しました。
これは、主に投資有価証券評価損30,359千円を計上したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
法人税、住民税及び事業税10,793千円、法人税等調整額(損)28,996千円の計上により、法人税等合計39,789千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は148,179千円（前年同期は39,696千円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資産の流動性
資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。