E05719 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は1,784,591千円となりました。
なお、2025年5月20日公表の通期業績予想に対し41.0%の進捗となりました。
当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更したうえで、2つのセグメントに変更しております。
これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、ソフトウェア事業における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の4区分に分類しております。
「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。
「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。
「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。
「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。
製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。
|
製品・サービス別 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
増減率 (%) |
||
|
売上高 (千円) |
売上割合 (%) |
売上高 (千円) |
売上割合 (%) |
||
|
ソフトウェアプロダクト領域 |
374,026 |
21.0 |
352,891 |
20.2 |
6.0 |
|
ソフトウェアディストリビューション領域 |
624,670 |
35.0 |
628,990 |
36.0 |
△0.7 |
|
ソフトウェアサービス領域 |
402,777 |
22.6 |
414,487 |
23.7 |
△2.8 |
|
データアナリティクス領域 |
383,118 |
21.5 |
352,135 |
20.1 |
8.8 |
|
合計 |
1,784,591 |
100.0 |
1,748,503 |
100.0 |
2.1 |
・ソフトウェアプロダクト領域
当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice(ユニボイス)製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高374,026千円(前年同期比6.0%増)となりました。この増加要因は、前年同期と比べて、Uni-Voiceの行政関連の需要増などによるロイヤルティ売上が増加したことによるものです。
・ソフトウェアディストリビューション領域
当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高624,670千円(前年同期比0.7%減)となりました。この減少要因は、ネットワークマネジメント製品の既存顧客向けライセンス売上が前年度に前倒しで計上した影響により減少いたしました。
・ソフトウェアサービス領域
当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高402,777千円(前年同期比2.8%減)となりました。この減少要因は、前年同期と比べて、グレープシステム社における受託開発売上の減少によるものです。
・データアナリティクス領域
当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増により、売上高383,118千円(前年同期比8.8%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高1,401,473千円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失166,029千円(前年同期は92,830千円の損失)、アナリシスソフトウェア事業は、売上高383,118千円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益10,493千円(前年同期は5,185千円の損失)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,784,591千円(前年同期比2.1%増)、営業損失155,536千円(前年同期は98,015千円の損失)、営業外費用として支払手数料(社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用)24,046千円を計上したことにより経常損失179,220千円(前年同期は98,038千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失191,181千円(前年同期は68,066千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、2,998,882千円(前連結会計年度比451,595千円減)となりました。これは主に、投資有価証券が25,890千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が455,794千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、776,016千円(前連結会計年度比278,412千円減)となりました。これは主に、買掛金が146,677千円、未払金が71,010千円、未払消費税等が39,714千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、2,222,866千円(前連結会計年度比173,182千円減)となりました。これは主に、利益剰余金が191,181千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,356,729千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は71,907千円(前年同期は200,462千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失179,220千円、営業債務の減少額146,677千円、未払金の減少額56,218千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少額456,242千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は38,413千円(前年同期は54,369千円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,562千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は18,270千円(前年同期は192,232千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出18,270千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、24,893千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。