三菱製紙株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 経営成績に関する説明

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、米国の通商政策による影響、不動産不況を背景にした中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは生産性向上やコスト削減に取り組み販売面では新製品の拡販に努めました。

「中期経営計画」（2023年３月～2025年３月期）の最終年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、精力的に取り組みを進めました。

1) 「選択と集中」、「新事業拡大」による収益力の強化

2024年４月１日付及び７月１日付で当社への子会社の統合（４社）、また、子会社間の統合（２社）によるグループ組織再編を実行し、効率化を進めました。今後もさらなるグループの組織変革を進め、収益性向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。また、老朽化が進行した高砂工場生産設備を停機したほか、需要減少により稼働率が低下していた北上工場生産設備の停機を決定しました。工場内あるいは工場間で効率の高いマシンへと生産を集約することで、固定費削減と生産効率改善を進めてまいります。

2) グリーン社会への貢献

当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を実施しております。

生物多様性の維持・保全活動の取り組みが評価され、当社の福島県の村火（むらび）社有林が環境省より、「自然共生サイト」に認定されました。当社は「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加しており、今後も環境価値を創出し持続可能な地球環境に貢献すべく取り組んでまいります。

3) サステナビリティ向上のための組織変革

2023年４月に制定した「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」に則り、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図ると共に、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティ推進活動のあり方について、株主の皆様に実体験を通してご理解いただくため「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度での植樹体験を実施しました。また、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの企業活動全般をご理解いただくため、統合報告書において、より詳細な情報開示を進めました。

当社グループでは昨年度に基幹システムを刷新しましたが、さらにデジタル化を推進し、業務効率化や作業安全強化のみならず、企業価値向上に資するＤＸにも取り組んでまいります。

これらの結果、当期の連結売上高は1,759億４千２百万円（前期比9.1％減）となりました。

損益面では、国内製品の価格改定効果やコストダウン効果はありましたが、欧州圏での市況低迷の継続や数量減等により、連結営業利益は45億６千７百万円（前期は連結営業利益54億１千万円）、連結経常利益は45億４千８百万円（前期は連結経常利益70億９千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は43億４千３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41億７千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。

（単位：百万円）

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

（機能商品事業）

情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の需要取り込みに向け、生産販売一体となり取り組みました。結果として販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。ノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。

イメージング関連製品では、インクジェット関連で画像出力や印刷向け需要減少により販売数量は前年を下回りましたが、製品価格改定により販売金額は前年並みとなりました。

機能材関連製品では、蓄電デバイス用セパレータは中国向け補助電源用途等の需要増の影響で販売金額は前年を上回りました。水処理膜基材は中国市場における競合他社の価格攻勢による競争激化、リライトメディアは中国経済成長の鈍化による需要の減少から、販売金額は前年を下回りました。ガラス繊維不織布の需要は堅調に推移し、製品価格改定の影響により販売金額は前年を上回りました。テープ原紙の国内向けは堅調に推移し、海外向けは欧州の規制対象銘柄の需要先取りの影響により販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。

ドイツ事業は、ドイツを含めた欧州圏の経済の低迷、価格競争激化等により、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。

この結果、機能商品事業は減収減益となりました。

情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の拡販促進に加え、ライナーレスラベル用紙等の環境配慮型感熱紙の需要獲得に取り組みます。ＰＰＣ用紙は大手通販向けの需要獲得を目指すとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの環境配慮型高付加価値品の拡大により収益の安定化を図ってまいります。

イメージング関連製品では、製品価格改定の浸透に加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の増販、好調なアジア新興国向けへの更なる拡販に取り組んでまいります。

機能材関連製品では、水処理膜基材において顧客の要求品質に着実に応え欧米向け拡販に取り組むとともに、成長分野である工業用途及び海水淡水化プラント用途の需要獲得に取り組んでまいります。蓄電デバイス用セパレータは引き続き補助電源用途向けの拡販に取り組むとともに、車載用電装に使用されるコンデンサ市場の拡販に向け取り組んでまいります。テープ原紙は市場ニーズに適合した製品開発に注力し、特に海外向けの増販に取り組んでまいります。化粧板原紙や壁紙用裏打紙は銘柄別バランスの最適化、生産効率の改善等により収益の安定化を図ってまいります。

ドイツ事業は、欧州域外での拡販や生産効率の改善等の事業構造改革を推進し収益安定化を図ってまいります。

（紙素材事業）

印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めましたが、販売金額は前年を下回りました。

包装紙は国内外ともに晒クラフト紙の増販に注力し販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。

市販パルプにつきましては、国内向け製品価格改定に加え、輸出向け販売数量を拡大した結果、販売金額は前年を上回りました。

円安による原燃料コスト高に対応した製品価格改定と、需要動向に応じた生産体制最適化のコストダウン効果により、主力の八戸工場は前期に続き増益を確保することができました。

この結果、紙素材事業は減収増益となりました。

今期に改定した製品価格を維持しつつ、印刷用紙に関しては需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続するとともに、市販パルプでは市況の動向を踏まえ針葉樹パルプを始めとする高付加価値製品の拡販に注力してまいります。

包装紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を国内外を問わず取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販していくとともに、引き合いが強い国産材100％パルプの供給体制を整備してまいります。八戸・北上両工場では北上工場のＮ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進め、さらなる生産効率化及びコストダウンの追求により、事業基盤を一層強固にしてまいります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、一部の受注工事の完了予定が年度末日を超えることとなったためであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 財政状態

（資産の部）

流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ104億１千７百万円減少しました。

固定資産は、投資有価証券の評価差額や退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ167億４千５百万円減少しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ271億６千３百万円減少し、2,082億１千７百万円となりました。

（負債の部）

負債は、借入金、支払手形及び買掛金の減少により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ214億９千１百万円減少し、1,229億３千４百万円となりました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ56億７千２百万円減少し、852億８千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント改善し、40.9％となりました。

⑤ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億６千９百万円減少し、62億３千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ86億３千２百万円減少し、48億５千４百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費63億８千２百万円、売掛債権の減少88億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少53億１千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億７千万円増加し、47億９千７百万円となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入44億４千万円、投資有価証券の売却による収入25億７千４百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26億２千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円減少し、134億２百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。

また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。