株式会社巴川コーポレーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、期央にかけて好調であった半導体関連事業の市況が急速に悪化したものの、トナー事業が引き続き好調に推移したことに加え、第３四半期連結会計期間半ばまでの円安による海外関連売上高の嵩上げもあり、売上高は34,170百万円、前年同期比で1,384百万円の増収（前年同期32,785百万円、前年同期比4.2％増）となりました。

利益面では、第２四半期連結会計期間からのディスプレイ関連に続き、期後半には半導体市況が調整に入ったことにより、電子材料セグメントの損益が悪化しました。また、原料価格の値上がりに加え、当社工場における発電及び蒸気製造用LNGや購入電力料の上昇が12月まで継続し、その後も高い水準で推移しました。これら減益要因に対して、各事業において販売価格の上乗せを徹底しました。これにトナー事業を中心に海外関連売上高の増益効果が加わったことにより、営業利益は2,052百万円と前年同期比で69百万円の増益（同1,982百万円、同比3.5％増）となりました。

経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円、前年同期比で159百万円の減益（同2,310百万円、同比6.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等があったものの、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益（同1,650百万円、同比12.1％減）となりました。

また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、42,948百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、24,577百万円となりました。

純資産については753百万円増加し、18,370百万円となりました。

なお、当連結会計年度中は、2023年３月13日に開示したとおり、優先株式の一部取得及び消却により優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質の健全化を図っております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　トナー事業

　トナー事業においては、一部製品については需要が減少したものの、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

　利益面では、原燃料調達価格上昇の影響を受けたほか、年度末にかけて設備改造・維持修繕工事等を集中的に実施したものの、販売価格の上乗せや円安による海外関連売上高の嵩上げなどにより増益となりました。

　なお、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより解消いたしました。

　この結果、売上高は13,531百万円（同12,303百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は2,093百万円（同1,198百万円の利益、同比74.7％増）となりました。

　電子材料事業

　電子材料事業においては、期央までは好調であった半導体、電子材料市場が調整局面入りし需要が落ち込んだこと、及び光学フィルム関連事業における前年の一過性の特需案件が終了したことにより販売減となりました。

　利益面では、光学フィルム関連事業での販売減少に加え、半導体関連事業の市況悪化に伴う販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は5,634百万円（同6,121百万円、同比8.0％減）となり、セグメント（営業）利益は186百万円（同970百万円の利益、同比80.8％減）となりました。

　機能紙事業

　機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原燃料調達価格の上昇による影響を受けましたが、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。

　この結果、売上高は10,769百万円（同10,195百万円、同比5.6％増）となり、セグメント（営業）損失は72百万円（同162百万円の損失）となりました。

　セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、通帳類等の需要減少は継続したものの、カード関連製品などの拡販や帳票類の増加により、売上高は3,985百万円（同3,928百万円、同比1.4％増）となりました。

　一方、エネルギー価格上昇の影響を受けたこと、及び一部棚卸資産の処分を行ったことなどから、セグメント（営業）利益は224百万円（同257百万円の利益、同比12.9％減）となりました。

　新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を鋭意進めておりますが、一部製品の開発スケジュールの遅れなどにより、売上高は54百万円（同97百万円、同比44.7％減）となり、セグメント（営業）損失は499百万円（同438百万円の損失）となりました。

　その他の事業

　その他の事業においては、売上高は196百万円（同139百万円、同比41.0％増）となり、セグメント（営業）利益は84百万円（同113百万円の利益、同比25.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、4,282百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ2,353百万円減少し1,010百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額720百万円や仕入債務の減少1,125百万円、法人税等の支払額1,001百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,377百万円や減価償却費1,619百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ162百万円減少し54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円や投資有価証券の売却による収入302百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出885百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,084百万円減少し1,566百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,465百万円や長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,144百万円やＡ種優先株式の一部償還に伴う自己株式の取得による支出1,132百万円などがあったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は42,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の減少となりました。流動資産は21,537百万円で、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金や売掛金が減少したものの、製品等の棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,410百万円で、前連結会計年度末に比べ769百万円の減少となり、その主な要因は、経年による減価償却や遊休設備の売却などにより有形固定資産等が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は24,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円の減少となりました。このうち流動負債は16,078百万円で、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金等が増加したことなどによるものです。固定負債は8,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金等が減少したことなどによるものです。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度末の純資産の合計は18,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円の増加となりました。これはＡ種優先株式の一部償還に伴い資本剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換により自己株式が減少したことなどにより株主資本が増加したことに加え、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額などが増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、当社グループの業績を牽引した半導体関連事業の市況が会計年度後半より急速に悪化したものの、トナー事業における受注が引き続き好調に推移したことに加え、為替相場の円安による海外関連売上高の増加などもあり、売上高が34,170百万円となり、前連結会計年度と比べ1,384百万円増加いたしました。営業利益は、原材料価格の値上がりや使用燃料費の高騰によりコスト増加影響を受けましたが、継続して販売価格転嫁を進めたことや売上高の増加効果も加わったことから2,052百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円の増加となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　営業費用のうち売上原価は26,637百万円となり前連結会計年度と比べ610百万円増加し、売上総利益率も売上高増加により前連結会計年度の20.6％から22.0％に改善しました。販売費及び一般管理費はコロナ禍を経て行動制限が大幅に緩和されたこともあり5,480百万円となり、前連結会計年度と比べ704百万円の増加となりました。

　当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益176百万円を計上したことなどから2,151百万円となり、前連結会計年度と比べ159百万円の減少となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円となり、前連結会計年度と比べ199百万円の減少となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。

2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。

　また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、第８次中期経営計画の見直しを行いました。目標とする経営指標も見直しており、特に収益性を図る指標についてはROA（総資産利益率）をROE（自己資本利益率）に置き換えております。これにより、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）となります。

　なお、見直し後の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の３年目である2024年３月期の目標値は売上高36,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円であり、2026年３月期にはROE15.5％以上、新製品売上高比率23.5％まで向上させることを目指します。