E00650 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、機能性シート事業において機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたほか、半導体・ディスプレイ関連事業における上期前倒し受注の影響などがあったものの、トナー事業において利益率の低いモノクロトナーの受注減少があったことなどにより、売上高は17,161百万円となり、前年同中間期比では、68百万円の減収（前年同中間期17,229百万円、前年同中間期比0.4％減）となりました。
利益面では、人件費の増加や各種原材料の価格上昇、さらに新製品製造体制構築やDX推進といった積極的な設備投資による償却費や修繕費等の増加はあったものの、製品構成の変化や価格転嫁の進展などにより、営業利益は955百万円と前年同中間期と比べ33百万円の増益（同922百万円、同比3.6％増）、経常利益も前年並みの1,024百万円と前年同中間期と比べ２百万円の増益（同1,022百万円、同比0.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については製造設備の減損損失を計上したことなどの影響により572百万円となり、前年同中間期比で187百万円の減益（同759百万円、同比24.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ａ.トナー事業
トナー事業においては、市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となりました。
利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となりました。
この結果、売上高は5,554百万円（同6,304百万円、同比11.9％減）となり、セグメント（営業）利益は356百万円（同699百万円の利益、同比49.0％減）となりました。
ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業
半導体・ディスプレイ関連事業においては、上期に前倒し受注があったほか顧客の在庫確保の影響もあり増収となりました。
利益面では、新製品の立ち上げ期への移行に伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加により前年同中間期を大きく上回る利益となりました。
この結果、売上高は3,586百万円（同3,419百万円、同比4.9％増）となり、セグメント（営業）利益は623百万円（同382百万円の利益、同比62.9％増）となりました。
ｃ．機能性シート事業
機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、事業全体で製品価格改訂を進めたことなどにより前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。
この結果、売上高は5,943百万円（同5,491百万円、同比8.2％増）となり、セグメント（営業）利益は202百万円（同８百万円の利益）と大幅増益になりました。
なお、機能性シート事業においては、製紙ユニットの構造改革の一環として、2027年３月末に抄紙製造設備２台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することとしております。これにより、一連の当社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 他方、当社のインド現地法人（TOMOEGAWA AURA INDIA PVT．LTD．）での絶縁紙の生産・販売は継続します。
ｄ．セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は1,909百万円（同1,870百万円、同比2.1％増）となりました。
利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は147百万円（同134百万円の利益、同比9.4％増）となりました。
e．新規開発事業
新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は34百万円（同17百万円、同比92.0％増）となり、セグメント（営業）損失は423百万円（同354百万円の損失）となりました。
f．その他の事業
その他の事業においては、売上高は133百万円（同125百万円、同比6.7％増）となり、セグメント（営業）利益は47百万円（同34百万円の利益、同比35.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は22,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したものの、製品が増加したことなどによるものです。固定資産は25,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は48,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円の増加となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金や未払金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は14,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は27,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は20,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度は33.1％）となりました。
なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、4,845百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,419百万円（前年同中間期比1,258百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額380百万円や法人税等の支払額182百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益885百万円や減価償却費890百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,485百万円（前年同中間期比287百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,228百万円や無形固定資産の取得による支出142百万円、短期貸付けによる支出142百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同中間期は400百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金純減少額397百万円や長期借入金の返済による支出793百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,817百万円があったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。