大王製紙株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され、外食産業や小売業等のサービス分野を中心に経済活動は正常化に向けた動きが加速しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、景気に力強さはありません。

当社グループにおいては、当連結会計年度は2021年度から2023年度までの３カ年計画である第４次中期事業計画の２年目となりますが、資源価格の上昇に歴史的な円安進行が重なったことで、石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の調達価格が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、紙、加工品、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化しました。

厳しい事業環境においても業績のⅤ字回復への足掛かりを確かなものとし、再成長へと繋げていくために、「第４次中期事業計画の進捗説明－業績回復とレジリエンス強化に向けた施策の実行－」(2023年２月)にて公表したとおり、当連結会計年度は紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品において、複数回にわたり販売価格の改定に取り組み、主要工場でのエネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めてまいりました。

2023年度以降は、こうした販売価格の改定の効果がフルで業績に寄与するほか、構造改革、固定費の削減効果も見込まれます。業績回復を確かなものとし、フラッフパルプの内製化等を始めとする従来から取り組んでいる第４次中期事業計画の紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業への構造転換による「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向けた諸施策を加速してまいります。

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

①　売上高

売上高は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、国内需要の回復や価格改定が浸透したこと等により、前連結会計年度に比べ33,898百万円増加（前年同期比　5.5％増）し、646,213百万円となりました。

②　営業損失

営業損失は、主要な原燃料の調達価格の高騰や、物流費、荷資材の価格上昇も加わったことで、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化したこと等により、前連結会計年度に比べ59,010百万円減少（前年同期は営業利益37,569百万円）し、21,441百万円となりました。

③　経常損失

経常損失は、営業損失及び支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ61,747百万円減少（前年同期は経常利益37,696百万円）し、24,050百万円となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に国庫補助金の増加により、前連結会計年度に比べ4,697百万円増加し、8,412百万円となりました。特別損失は、主に減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ18,739百万円増加し、23,562百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ58,427百万円減少（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23,721百万円)し、34,705百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ351円92銭減少し、△209円01銭となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。

紙・板紙事業においては、新聞用紙では、新聞発行部数及び頁数の減少により販売数量は減少しましたが、販売価格の改定に取り組んだ結果、販売金額は前年同期を上回りました。洋紙事業（新聞用紙を除く）は、グラフィック用紙の更なる需要減少に伴いチラシやパンフレット用途の販売数量は減少しましたが、あらゆる製品の価格改定に取り組んできた結果、販売金額は前年同期を上回りました。板紙・段ボールは、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の停滞からの回復により国内需要が比較的堅調に推移したことや、製造コストの販売価格への転嫁が進んだことで販売金額は前年同期を上回りました。

これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、原燃料価格の上昇による製造コストの悪化を吸収するには至らずセグメント利益は前年同期を下回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。

ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、需要が伸びているソフトパックティシュー等の販売が堅調に推移しましたが、トップメーカーとして率先して販売価格の改定をおこなった結果、第１四半期において一時的にシェアを落とし、販売数量、金額とも前年同期を下回りました。紙加工品では、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを１年間無償提供する取り組みが大きな反響を得たほか、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品など各種新製品、リニューアル品を市場に連続投入し好評を得ました。国内事業全体としては、アフターコロナの行動回帰によるマスクの需要減もあり、販売数量、販売金額ともに前年同期を下回りました。

海外事業においては、中国、ブラジル等、各国でベビー用紙おむつの販売価格の改定に取り組み、何れの国においても改定後の価格の一定の浸透が図れました。中国ではフェミニンマシンの増設や衛生用紙の拡販、タイではフェミニンケア商品の拡販など各国で複合事業化の取り組みを進めたことも寄与し、販売金額は前年同期を上回りました。

これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業においては、海外事業の価格改定や為替の影響によって売上高は前年同期を上回りましたが、国内、海外ともにパルプや荷資材価格の上昇による製造コストの悪化を販売価格の改定や省エネ、コストダウンといった自助努力では補いきれずセグメント利益は前年同期を下回りました。

③　その他

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業が堅調であったことから売上高は前年同期を上回りました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ83,090百万円増加し、923,531百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ105,124百万円増加し678,860百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ22,033百万円減少し244,670百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント減少し、25.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,508百万円増加し、102,405百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,233百万円の支出（前連結会計年度比97,628百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失39,201百万円、減価償却費43,128百万円、棚卸資産の増加(支出)23,874百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57,950百万円の支出（前連結会計年度比4,470百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,611百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,550百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、96,437百万円の収入（前連結会計年度比147,047百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入163,053百万円、長期借入金の返済による支出66,840百万円によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。

運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は翌連結会計年度以降も継続するものの、各国において徐々に経済が回復し堅調に推移すると見込んでいます。一方で、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰や円安の進行が長期化する恐れがあるなど、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも生じています。コロナ禍の拡大や国際情勢の変化による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．金額は製造原価によっています。

２．当連結会計年度において、為替の影響や原燃料価格の高騰により紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業で製造コストが悪化したこと等により、両事業の製造原価が上昇しました。

(7) 受注状況

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(8) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

 （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

(9) 次期の見通し

国内においては、コロナウイルス感染症は2023年５月より感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５類へと引き下げられたことにより、経済・社会活動への制約がほぼなくなる「アフターコロナ」への流れが進行し、インバウンド需要や個人消費は回復基調となると見込んでいます。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の影響による諸物価の上昇など、国内景気の先行きについては依然として懸念も多く残っています。また、海外においても、アメリカ、ヨーロッパでのインフレ警戒感による金融資本市場の不安定化、ロシア・ウクライナ情勢や米・中間の対立等の地政学リスクもあり、景気の先行きは不透明な状況です。

紙パルプ業界においても、新聞用紙、印刷用紙などのグラフィック用紙の市場縮小は加速し、重油、石炭等の資源価格の高止まりや為替相場の円安進行による原燃料費、物流費などのコストアップの影響は、2024年３月期においても一定期間は続くと想定しており、厳しい事業環境に変わりはありません。

このような状況の中、当社グループは、「第４次中期事業計画の進捗説明 ―業績回復とレジリエンス強化に向けた施策の実行－」にて公表しています諸施策を着実に実行し、業績の完全回復を果たしたうえで、第４次中期事業計画の主要施策である「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向け、軸足を紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業にシフトしつつ、両セグメントにまたがる構造改革を進めてまいります。

主要製品の需要が縮小し続けている紙・板紙事業においては、三島工場の生産体制の再構築による製造コスト低減を進めるとともに、省エネルギーやFIT発電を自社消費に切り替えるなどで石炭使用量の削減に取り組んでいます。また、これから堅調な需要が見込まれるSDGsの取り組みに対応した脱プラスチック、減プラスチック商品の開発に引き続き取り組みます。さらに、梱包・包装用途の紙では、川上（原紙）から川下（最終製品）までトータル提案が可能な当社のグループ力を最大限に活用して拡販につなげていく考えです。

一方、ホーム＆パーソナルケア事業においては、紙おむつ等の加工品に使用するフラッフパルプの内製化を開始(2023年６月)し、重要資材の安定調達と三島工場の競争力のあるパルプを活用したコスト低減を進めます。衛生用紙では、需要が伸びているソフトパックティシュー市場での商品の供給体制を強化するために、2022年11月に子会社のエリエールペーパーで国内最大級のソフトパックティシュー加工機を稼働しました。また、営業、マーケティング、システム、物流、工場部門より人員を選抜し、新部署を立ち上げ(2023年４月)、ロジスティクスの改善を通じた収益構造の一層の強化を図り、事業部全体で収益構造を変革してまいります。

海外では、主力であるベビー用紙おむつを中心として、フェミニンケア用品や紙製品、大人用紙おむつ、ウエットワイプなど多様なカテゴリー商品の生産・販売による複合事業化や高付加価値化によって売上拡大を引き続き推進するとともに、ブラジルの生産拠点であるサンテルでの事業拡大を進め海外売上高の構成比を高めていきます。

これらの取り組みにより、2024年３月期の連結業績については、売上高700,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を予想しています。