大王製紙株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。

　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

①　売上高

　売上高は、ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業が各カテゴリーにおいて販売好調であった一方で、海外事業の停滞及び紙・板紙事業における国内需要減退等の影響により、前連結会計年度に比べ2,776百万円減少（前年同期比　0.4％減）し、668,912百万円となりました。

②　営業利益

　営業利益は、原燃料価格の高止まりに加えて、修繕費・労務費等の製造固定費の上昇や物流費高騰等の要因により、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少（前年同期比　31.7％減）し、9,807百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、営業利益の減少に加えて、為替差損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ5,092百万円減少（前年同期比　52.9％減）し、4,530百万円となりました。

④　特別損益

　特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、7,531百万円となりました。特別損失は、主に事業構造改善費用の計上及び減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ10,159百万円増加し、14,039百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

　親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ15,669百万円減少（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,472百万円）し、△11,197百万円となりました。

　この結果、１株当たり当期純損失は△67円29銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純利益26円89銭）。

　当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

　紙・板紙事業において、新聞用紙はデジタル化の進展やネット広告の定着化等といった構造的要因により発行部数及び頁数が減少しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　洋紙（新聞用紙を除く。）は国内需要の減退は継続していますが、輸出販売増加により販売数量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　包装用紙は需要が減少する中、環境配慮型製品や機能材分野及び輸出販売の増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは国内段ボール需要の低迷が継続していることに加え、輸出販売も中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等により、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなり、セグメント利益は前年同期を下回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は需要が拡大するソフトパックティシューや長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が伸長するとともに、原燃料価格や物流費高騰を背景にした価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。紙加工品については価格改定の定着化に取り組むとともに、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品が好評を得たほか、フェミニンケアやベビーケアでの企画品連続投入及び好調なヘルスケア関連商品が販売拡大を牽引しました。また、ペットケアは販売から１年が経ち、日本で唯一（注）のパンツタイプの犬用おむつを中心に導入店舗やEC市場においてユーザーの獲得が着実に進むとともに取扱店舗も増加したことから、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

（注）サイズ調整可能でお腹まわりにポケット構造ができるパンツ形状おむつとして先行技術調査及びMintel GNPDを用いた当社調べ（2023年４月）

　海外事業では、ブラジルにおいて、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケア等の付加価値商品の販売が伸長し、中国・タイでは、付加価値商品を中心にフェミニンケアの拡販が進みました。一方、ブラジルレアル安等の為替換算影響があり海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期並みとなり、セグメント損失は縮小しました。

③　その他

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙事業セグメント

ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ53,679百万円減少し、886,066百万円となりました。

　負債は社債や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ43,306百万円減少し、636,352百万円となりました。

　純資産は為替換算調整勘定の増加があるものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,373百万円減少し、249,713百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、26.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,878百万円減少し、112,872百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、44,649百万円（前連結会計年度比14,648百万円の獲得の減少）となりました。これは主に、減価償却費44,815百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、20,901百万円（前連結会計年度比5,641百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,407百万円、有形固定資産の売却による収入10,327百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、35,486百万円（前連結会計年度比21,874百万円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,700百万円、長期借入金の返済による支出90,478百万円、社債の償還による支出10,136百万円によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。

　運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

　なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(7）受注実績

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(8）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

(9）次期の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において景気の不透明感が続く中、原燃料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足によるコスト増加等に加え、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙の市場縮小の傾向が顕著であり、引き続き厳しい状況が想定されます。一方、脱プラスチック・減プラスチックへの取組の加速等、持続可能な資源利用を目指す市場の広がりは、紙製品の需要拡大も期待されます。

　このような状況下において当社グループは、紙・板紙事業では国内生産子会社のいわき大王製紙においてバイオマスボイラーの復旧を予定しており、環境負荷低減及びエネルギーコスト改善を見込んでいます。また、今後の成長を担うホーム＆パーソナルケア事業について、国内では、各カテゴリーにおける高付加価値商品の拡販や価格改定の浸透、ペットケア事業の拡大に取り組んでいます。海外では、中国事業における構造改革効果の早期発現を目指すなど、海外事業全体の再構築を進め、経営基盤の強化を図ります。

　これらの取組により、2026年３月期の連結業績については、売上高670,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予想しています。