大王製紙株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づき、2024年度～2026年度を対象期間とする第５次中期事業計画において、「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当中間連結会計期間の連結業績については、売上高はホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により減収となりましたが、営業利益・経常利益は上記構造改革による固定費の低減に加え、ホーム＆パーソナルケア国内事業におけるソフトパックティシューや長尺トイレットペーパーをはじめとする付加価値商品の伸長や価格改定の取組等により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記に加え、前連結会計年度末時点で見込んでいた在外子会社株式の売却損失見込額が、譲渡完了時点における当該子会社の財務状況の想定を上回る改善、インフレ会計の影響等により減少したことから、当該減少額を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上したこと、さらに、当社連結子会社であるいわき大王製紙株式会社において2022年９月６日に発生したボイラー損壊事故にかかる受取保険金並びに固定資産圧縮損をそれぞれ特別損益に計上したこと等により増益となりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

　セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

　紙・板紙事業において、新聞用紙は新聞の発行部数及び頁数の減少に伴い需要減退が続いていますが、競争環境の変化に伴う増販により販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　洋紙は価格改定の浸透により販売単価は上昇したものの、デジタル化の加速により印刷用途の需要減退が継続しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　包装用紙はEC市場で使用される配送用包装製品や環境配慮型製品の需要が堅調に推移したものの、インバウンド需要が一服し、角底袋を中心に需要減退が継続したことで、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　板紙・段ボールは物価高による個人消費の低迷により国内段ボール需要は力強さに欠け、輸出においても需要期に向けて販売が増加したものの、依然として中国及び東南アジアの需要が低迷しており、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

　ホーム＆パーソナルケア事業において、国内事業では、ファミリーケア（衛生用紙）は需要が拡大するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品が伸長したことに加え、物流費・人件費の高騰を背景とした価格改定に取り組んだ結果、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。紙加工品では、ヘルスケアは夜間の介護負担軽減を目指した夜用商品の拡販や病院・施設ルートにおける新規導入先の増加、価格改定の浸透等により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。一方で、フェミニンケアは人気画家・絵本作家とのコラボ企画品やブラックカラーが好評のショーツタイプナプキンが好調に推移したものの、肌ケア・夜用ゾーン商品の販売が伸び悩み、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。ベビーケアは出生人口の減少等により、販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の浸透等により売上高は前年同期並みとなりました。ペットケアは新商品のシステムトイレ用猫砂・シートが好調を維持し、既存商品の販売も堅調に推移したものの、OEM販売品の減少もあり、販売数量・売上高ともに前年同期並みとなりました。

　海外事業では、中国において、フェミニンケアはベビー用紙おむつ「GOO.N」で培った大王（ダーワン）ブランドを活用した顧客リレーション策や未開拓チャネルへの配荷を進めたこと等により販売が伸長しました。また、ベビー用紙おむつは構造改革に伴う不採算販売先との取引見直し及び自社生産からOEM生産への切替えの過程のため、販売数量は減少したものの、新商品（SAPシート品）配荷先での日販値は高い実績となっています。ブラジルにおいては、流通在庫の適正化が完了したことに加え、販売エリア政策の見直しやチャネル・カテゴリーミックスの再編、販促費投下の見直しを行い、販売は回復してきています。タイではフェミニンケアが引き続き堅調に伸長しましたが、ベビー用紙おむつは需要の減少に加えて競争が激化する中で、プレミアム品の販売構成を引き上げる取組を進めています。上記のように各エリアで構造改革による収益性改善を進めている一方で、トルコ子会社の売却やブラジルレアル安等による為替換算影響もあり、海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回り、黒字に転換しました。

③　その他

　主に機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙事業セグメント

ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は現金及び預金の増加があるものの、その他有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,305百万円減少し、875,760百万円となりました。

　負債は社債の増加があるものの、その他流動負債や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,508百万円減少し、628,844百万円となりました。

　純資産は利益剰余金の増加があるものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減少し、246,915百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの26.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,904百万円増加し、126,777百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、18,881百万円（前中間連結会計期間比87百万円の獲得の減少）となりました。これは主に、減価償却費21,054百万円、売上債権の減少（収入）5,654百万円、仕入債務の減少（支出）8,038百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、13,203百万円（前中間連結会計期間比558百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,742百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、8,563百万円（前中間連結会計期間は9,073百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入44,100百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（支出）10,000百万円、長期借入金の返済による支出41,431百万円、社債の発行による収入14,940百万円によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,987百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。